平成２９年 ２月 定例会平成２９年２月定例会 平成２９年２月２７日 議事日程 第８日
目－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 開議 ２ 県政一般に対する質問 ３ 散会平成２９年２月２７日（月曜日）出席議員（４４名） １番 宮本法広君 ２番 麻生 隆君 ３番 吉村正寿君 ４番 坂本 浩君 ５番 大場博文君 ６番 里脇清隆君 ７番 近藤智昭君 ８番 山口経正君 ９番 大久保潔重君 １０番 浅田眞澄美君 １１番 松島 完君 １２番 友田吉泰君 １３番 堀江ひとみ君 １４番 川崎祥司君 １５番 深堀 浩君 １７番 宅島寿一君 １８番 山本由夫君 １９番 吉村 洋君 ２０番 ごうまなみ君 ２１番 山本啓介君 ２２番 中島浩介君 ２３番 前田哲也君 ２４番 西川克己君 ２５番 中村和弥君 ２６番 外間雅広君 欠番 ２８番 中山 功君 ２９番 山田博司君 ３０番 高比良 元君 ３１番 小林克敏君 ３２番 久野 哲君 ３３番 渡辺敏勝君 ３４番 吉村庄二君 ３５番 下条ふみまさ君 ３６番 徳永達也君 ３７番 中島廣義君 ３８番 瀬川光之君 ３９番 坂本智徳君 ４０番 溝口芙美雄君 ４１番 橋村松太郎君 ４２番 野本三雄君 ４３番 三好徳明君 ４４番 八江利春君 ４５番 宮内雪夫君 ４６番 田中愛国君欠席議員（１名） １６番 山田朋子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 中村法道君 副知事 濱本磨毅穂君 副知事 里見 晋君 総務部長 上田裕司君 県民生活部長 吉浜隆雄君 環境部長 太田彰幸君 福祉保健部長 沢水清明君
総務部秘書広報局長 木村伸次郎君 企画振興部長 辻本政美君
文化観光国際部長 松川久和君 土木部長 浅野和広君 農林部長 加藤兼仁君 水産部長 熊谷 徹君 産業労働部長 古川敬三君 危機管理監 西浦泰治君
福祉保健部こども政策局長 永松和人君 会計管理者 新井忠洋君 交通局長 山口雄二君
教育委員会教育長 池松誠二君
選挙管理委員会委員 橋本希俊君 監査委員 石橋和正君
人事委員会委員 平松喜一朗君
公安委員会委員 川添忠彦君 警察本部長 金井哲男君 監査事務局長 辻 亮二君
人事委員会事務局長（
労働委員会事務局長併任） 大串祐子君 教育次長 渡川正人君
総務部財政課長 前田茂人君
総務部秘書広報局秘書課長 木山勝己君
警察本部総務課長 森崎辰則君
選挙管理委員会書記長 黒崎 勇君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 山田芳則君 総務課長 高見 浩君 議事課長 篠原みゆき君 政務調査課長 本田和人君 議事課長補佐 本村 篤君 議事課係長 増田武志君
議事課主任主事 天雨千代子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１０時０分 開議－
○議長（田中愛国君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 これより、2月24日に引き続き、一般質問を行います。 近藤議員－－7番。
◆７番（近藤智昭君） （拍手）〔登壇〕おはようございます。 南松浦郡選出の近藤智昭でございます。 今年度2回目の一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 本県の一番の課題は、人口減少をいかに食い止めるかでありますが、自然減少対策として実施されている、
放課後児童クラブの補助要件について、我が会派より要件の緩和を提案しましたところ、今回の予算でご対応していただいております。人口減少対策にかける県当局の意気込みを感じたところであり、これに負けないよう、私も新上五島町及び県政の発展のため、来る平成29年度も一生懸命努力してまいりたいので、何とぞ県当局をはじめ、皆様方のご支援、ご協力をよろしくお願いします。 1、機動性のある観光施策の実施について。 （1）
外国人旅行者の
観光消費額増大について。 本県の観光施策は、2つの世界文化遺産の登録などを活かしながら、高品質、高付加価値なサービスの提供や、個人客をターゲットにした旅行商品の充実などで観光消費額の増大を図ること、
国境離島地域における滞在型観光に促進することなどを本年度の方針とされております。 ここで足元の状況を見ますと、外国からのインバウンドの例では、平成28年のクルーズ船の日本への寄港回数が、前年度比38.8％増の2,018回と過去最高を記録する中、長崎港については、港湾別で、第1位の博多港の328回に次ぎ、第2位の197回となるなど、好調を維持しています。 このクルーズ船の寄港をより経済的効果につなげるよう、いわゆる「爆買い」の取組を検討している中、既にその爆買い自体に変化の兆しが出ております。 観光庁が今年1月に発表した「
訪日外国人消費動向調査」によると、訪日外国人1人
当たり旅行支出は14万7,175円で、ピーク時であった平成27年7月から9月期の18万7,165円からすると、2割以上の減少となっております。
外国人旅行者は、単に高額商品の購入などを楽しむ旅行から、カヌーやそば打ち、陶芸など
体験型レジャーを楽しむ「コト消費」にシフトしていると聞いております。 このような中、今後、
外国人旅行者の観光消費額を増大させるため、どのような施策を考えておられるのか、お尋ねします。 （2）
国境離島地域への国内旅行者の取り込みについて。 国や経済団体などが連携し、毎月月末の金曜日に消費を促す「
プレミアムフライデー」の取組が、今月24日から始まりました。 企業や従業員に対し、午後3時を目安に退社を呼びかけるもので、早めの退社により、小売やレジャー関係を中心に消費を盛り上げようとする試みです。とりわけ旅行業界については、金曜日の夕方、旅行へ出発でき、これまでより週末の遠出が可能となる中、旅行会社各社に既に新しい需要の取組に動いていると聞いております。
国境離島地域への滞在型観光を推し進める本県にとっては、
プレミアムフライデーはまさに追い風です。このような社会の動きに敏感に反応するなど、国内旅行者を全力で
国境離島地域へ取り込む施策が必要だと思いますが、来年度どのような事業を検討されているのか、お伺いします。 2、
国際クルーズ寄港への取り込みについて。 （1）離島地域への誘致について。 昨年末、平成29年の本県へのクルーズ船の寄港数が、
直近予約ベースで、平成28年度に比べ、4割増の391回に上るとの報道がありました。 中国では、旅行期間が短く、比較的安値な
カジュアルクルーズの人気が高まっており、
クルーズ船各社は、収益性を高めるため、船の大型化と行程が近距離のクルーズに注力しています。 結果として、中国と距離的に近く、ＣＩＱ機能を有するターミナルが整備されている長崎、佐世保の両港について、寄港数が増加しているという報道がありました。 確かに、平成29年の本県への寄港見込み391回の内訳を見ますと、長崎港が、対前年度比1.5倍の300回、佐世保港については、対前年度比約1.3倍の80回となっており、この2港で全体の約97％を占めております。 一方、離島地域においては、五島が2回、壱岐が3回、新上五島が5回にとどまっており、壱岐以外は、前年に比べ減る見込みとのことです。 ここで、現在、クルーズ船の誘致についてはどのような方針で臨まれているのか、また、離島地域への誘致についてどのようなお考えなのか、お尋ねします。 （2）青方港における
国際クルーズ船の受け入れについて。 長崎港については、先ほど申し上げたとおり、飽和状態とも言える状況の中、先日、国は、訪日客拠点港に佐世保や横浜など6港を選定したと発表しました。世界最大のクルーズ会社とも連携し、ハウステンボス近くに寄港拠点を整備、平成36年には、佐世保市で、現在の5倍以上の年間延べ370艘の寄港を見込むというものです。 本県では、佐世保市が管理する佐世保港が選定されましたが、例えば、県が管理する新上五島の青方港における
国際クルーズ船の受け入れについて、今後、取組方針はどのようになっているのか、お伺いします。 3、スポーツによる交流と地域活性について。 （1）オリンピック・
パラリンピックのホストタウンについて。 3年後、いよいよ2020年、「
東京オリンピック・
パラリンピック」が開催されます。世界中が注目するこの一大イベントについて、その効果を東京のみならず日本全体に波及しようと、国はホストタウンの推進に取り組んでいます。
オリンピック選手との交流を通じ、スポーツのすばらしさを学ぶ取組や、大会参加国の皆さんと交流し、日本を伝える取組などを行う自治体を、国は「ホストタウン」として認定し、財政措置や人材派遣、さらには情報提供なども支援しようとするものです。 昨年末時点で、登録件数は138件、本県はベトナムとの取組が登録されています。複数の国と交流しようとしている県も見られる中、外国との交流の歴史を有し、設備的にも、国体開催によって一定整備されていると思われる本県については、少し物足りない気もしますが、これまでの取組と今後の方針をお尋ねします。 （2）スポーツ合宿の離島への誘致について。 昨年の一般質問で、経済的効果が高い宿泊型観光の一つの手段として、中長期の滞在が見込めるスポーツ合宿を離島へ誘致できないかとご提案しました。「市町や団体等と協議しながら、受け入れを希望する市町と
スポーツコミッションが連携して、誘致活動を行っていく」とのご答弁をいただきましたが、
有人国境離島法も施行される来年度において、どのような取組を予定されているのか、お伺いします。 4、
アンテナショップ「日本橋 長崎館」について。 （1）実績について。 「日本橋 長崎館」は、首都圏と長崎の「人」、「もの」、「情報」の交流を活発化し、地域を元気にすることを目的に、昨年3月、東京・日本橋にオープンしました。 この間、マスコミなどにも取り上げられ、県内の観光地の情報発信や長崎らしさを打ち出した「食」や「もの」の提案など、
アンテナショップとして魅力アップに努めてこられました。 東京・日本橋は言うまでもなく、日本銀行の本店が所在し、金融をはじめ多数の会社がひしめくサラリーマンのまちであり、高級百貨店の三越や高島屋、各県の
アンテナショップが集中する地域でもあります。後発ながら、勝算があってこの激戦地へ本県も参入したと思いますが、この1年の実績についてお尋ねします。 （2）今後の展開について。 大都会東京において特色を出すために、各県の
アンテナショップはおのおの魅力的な取組をしていますが、例えば「食」に関しては、本県の
アンテナショップが
カウンター形式の軽食のみを提供しているのに比べ、広島県の
アンテナショップは、本格的なお好み焼きが食べられる店舗を併設し、人気を集めていると聞きます。
有人国境離島法の後押しも受けながら、私の新上五島も東京の
アンテナショップでどんどんアピールしていきたいと思っておりますが、来年度どのような展開をお考えか、お伺いします。 5、地方創生の取り組みについて。 （1）
ＵＩターン施策と空き家対策について。 人口減少対策は、現在、本県に居住されている方の定着促進とともに、一旦県外に出られた方にＵＩターンしていただくことも大切な施策の柱です。本県の
ＵＩターン施策については、「ながさき
移住サポートセンター」を設置し、相談から移住、定住までの
ワンストップ支援体制を整備しています。 その結果、移住者数については、「県まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の目標値150人対して、実績は、前年度比63名増の213名と、目標を大きくクリアしています。 このように、県全体として移住対策が順調に推移していることを受け、自治体がインターネット上で賃貸や売買の物件情報を提供する「空き家バンク」の拡充も進んでいます。昨年10月末には、15市町の325件が登録され、契約実績も、昨年4月から10月までの7カ月間で48件となっています。 移住を考える際は、仕事とともに住居も重要なポイントとされ、空き家の登録数や契約件数は気になるところですが、19件登録のうち13件契約された西海市をトップに、離島においても五島の4件、壱岐の7件、対馬の2件の契約実績があります。 移住についても、当然、地域間競争があり、移住者はさまざまな点を比較し、移住先を決めると思いますが、移住施策の効果を県下に波及させるため、県において、他地域の成功事例の紹介など、そのノウハウを県全体のものとする取組を実施すべきだと思いますが、お考えをお尋ねします。 （2）「
企業版ふるさと納税」の取り組みについて。 国の地方創生の一環として導入された「
企業版ふるさと納税」は、地方公共団体が民間企業に地方創生の取組をアピールし、政策面のアイデアを競い合い、よりよい地方創生の取組が生まれ、各地で地方創生の深化につながっていくことを期待して、平成28年度に創設されました。 昨年8月、本県の3事業を含む6件10事業が第1回の認定に選ばれましたが、11月の第2回認定までに、本県の市町は認定実績がない状況です。事業を比較する力と、事業への寄附を募る行動力が問われる「
企業版ふるさと納税」は、まさに地方自治体の実力を問われます。 そこで、県において、認定された事業への寄附の実績はどうなっているのか、また、県内市町の認定を促進するために、県において県内市町への働きかけを強める予定はないのか、お尋ねします。 6、農業分野における外国人材活用について。 本県の農業を取り巻く環境は、農業産出額において、全国が減少傾向の中、本県では増加傾向で推移し、ここ10年間の伸び率が全国一となるなど、一定成果を上げております。 その一方、農業従事者の減少には歯止めがかからず、人口減少対策を一番の課題に上げる本県にとって、十分とは言えない状況です。平成22年度時点で65歳以上の
期間的農業従事者が2万1,507人と、全体の約56％を占める高齢化も深化しております。計画では、今後10年間で、農業従事者数は大きく減少することが危惧されています。 このように、農業者の絶対数が減少し、さらには経済状況が好転して、有効求人倍率が1倍を超える中で農業の人材を確保し、規模拡大と所得向上を図るために、県は、昨年、国の国家戦略特区に提案しました、本県の農業分野において、外国人に就業ビザを発行し、農業の担い手として労働力不足に対応していく仕組みを内容とするものです。 国家戦略特区については、昨年12月、国が「
国家戦略特区顧問会議」を開き、特区を活用して農業分野で外国人労働者を受け入れることを決めています。 母国の大学で農学部を卒業するなど、専門知識を持ち、日本語による意思疎通が一定程度できることを条件とし、雇い主には日本人と同等以上の報酬を支払うことを義務づけているものです。 現在開催中の通常国会で特区法を改正すると聞いておりますが、本県提案の国家戦略特区の現在の状況と、認められた場合のスケジュールについて、お伺いします。 7、上五島地区での養殖業の振興について。 私のふるさとである新上五島町は、昭和37年から、県内に先駆けて若松瀬戸においてブリ養殖に取り組んでまいりました。当時、高度成長期でもあり、また、養殖に使うイワシなど餌が安かったため、養殖業者は景気がよかったと聞いております。その後、昭和48年のオイルショック、昭和50年代になっては大規模な赤潮で被害が発生、さらに、バブル経済の崩壊後は、多くの養殖業者は経営に行き詰まり、潮が引くように廃業していきました。 そのような中、時代の荒波にもまれながらも、厳しい状況を生き残り、今、現在も地元でブリを中心に養殖を続けている非常に優秀な養殖業者たちがおります。近年の長崎県の水産業において、彼ら養殖業者が地に足をつけて頑張っていることが衰弱を免れている一因であると考えております。 また、離島における主要な産業といった視点で見ると、ブリやヒラマサ、マグロをつくる養殖業が基幹的産業となっており、水産業の振興のためには、養殖業へ新たな展開を進めていくことが肝心であると考えております。 上五島のあるブリ養殖業者が、特別な餌を与えて育てた5キロサイズのブリを関西の高級スーパーに出荷しておりますが、これが関西の消費者に受け入れられ、高い評価を受けております。これからは、市場に受け入れられる養殖魚を地域の養殖業者がまとまることで生産量を拡大していくことが必要であり、このことが地元の雇用の場づくりにもつながっていくのではないかと考えております。 例えば国内大消費地の求める養殖魚づくりや、あるいはメード・イン・上五島のブリで輸出を行うなど、地域の意欲ある養殖業者の持続と発展への取組に対し、県はどのように支援していくのか、お伺いします。 8、「高校生の
離島留学制度」の推進について。 昨年10月、本県の
離島留学制度校と同様に、島外や県外から生徒を募集している隠岐島前高校のある島根県海士町に視察に行ってまいりました。隠岐島前高校が地域と緊密に連携して、学校の魅力化に取り組み、大きな成果を上げていることに感心するとともに、このような取組を全国にアピールし、生徒数の増加につなげているとの説明を受け、いかに広報活動が必要であるか、改めて認識しました。 また、隠岐島前高校が「島留学制度」の制度設計をするに当たって、全国に先駆けて
離島留学制度を導入した本県の壱岐高校をモデルにしたという説明を受け、本県の
離島留学制度がいかに先進的で画期的な制度であり、また、他県の見本になっているのかと大変誇りに思ったところであります。 ご存じのとおり、本県の
離島留学制度は、離島地区の県立高校に全国から生徒を募集する制度として、平成15年にスタートし、現在、対馬高校、壱岐高校、五島高校の3校でそれぞれ地域の特色などを活かしたコースを設置しております。 これまで制度を活かして600人もの生徒が入学して、平成28年度は定員60名に対し、前年度比23名多い53人が入学するなど、生徒数は増加傾向にあります。また、平成29年度入学選抜においても、志願者数がさらに増加していると聞いております。 そこで、
教育委員会教育長にお尋ねします。 平成29年度入学者選抜における離島留学各コースの志願者状況と、ここ数年、志願者が増加している要因について、
教育委員会教育長はどのように考えておられるか、お尋ねします。 あとの質問は、対面演壇席にてさせていただきます。
○議長（田中愛国君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕近藤議員のご質問にお答えをいたします。
国際クルーズ船の離島地域への誘致についてのお尋ねでございます。
国際クルーズ船の本県への入港数は、
東アジアクルーズ市場の活況を背景に、これまでの誘致活動の成果等として、
中国発着クルーズを中心に、長崎港や佐世保港で近年急増しているところであります。 今後は、拡大を続ける
中国発着クルーズのさらなる取り込みを図ってまいりますとともに、
欧米系クルーズ船の受け入れにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 中でも離島港においては、これまでの日本船社に加えて、接岸可能な
欧米小型クルーズ船を積極的に誘致してまいりたいと考えているところであり、来年4月には、厳原港に8年ぶりに、また、10月にも青方港には、初めてとなります
欧米クルーズ船の入港が、それぞれ決定したところであります。 今後とも、関係市町と連携し、国内外の船会社に対して、本県の離島が有する豊かな自然や文化などの観光資源の情報発信を強化し、離島港への入港拡大に力を注いでまいりたいと考えております。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○議長（田中愛国君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（松川久和君） 私からは4点、答弁させていただきます。 まず、
外国人旅行者の
観光消費額増大について、「爆買い」が落ち着き、「コト消費」へ
外国人旅行客の消費動向が変化している中、県として、
外国人旅行客の
観光消費額増大についてどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 議員ご指摘のとおり、中国人観光客などにおいても旅行スタイルが、以前の買い物中心から、日本ならではの体験を求める「コト消費」に変わってきております。 こうした中、本県には既に欧米や中国などからの
インバウンド客に人気のある、出島の
和服着付け体験や小浜の蒸し釜焼き、東彼杵のグリーン・ティーリズムや、「やきものの町」波佐見のまち歩きなど、本県ならではの魅力ある体験素材が数多くあります。 こうした素材をブロガーなどのＳＮＳを通じた情報の拡散や、メディアの活用などにより、効果的に発信していくことで誘客拡大を図り、観光消費の増につなげてまいりたいと考えております。 次に、県はどのようにして離島地域に観光客を呼び込もうとしているのか、具体的な事業はとのお尋ねでございます。 観光客の皆様に離島を訪れてもらうためには、しまを訪れたいと感じていただき、旅先として選んでいただけるような魅力づくりが必要であります。 そのため、「長崎のしま」をイメージさせる動画を制作し、しまの魅力を情報発信していくほか、しまごとの特色を活かした食や
体験メニュー等の観光サービスの充実、しまを広域的に周遊する島内ツアーの造成など、市町や関係事業者等と連携し、
国境離島交付金を最大限活用しながら進めてまいります。 また、その際には滞在時間を延ばし、「もう一泊」していただく仕掛けづくりが必要であることから、例えばレンタサイクルでしまを周遊する滞在プランを組み込んだ旅行商品や、朝型・夜型観光につながる体験メニューの開発などを進め、しまの滞在型観光を促進してまいります。 次に、
アンテナショップ「日本橋 長崎館」の1年間の実績についてのお尋ねでございます。 「首都圏と地元の人・もの・情報の交流を活発化することで“地域を元気にする”」という
基本コンセプトのもと、昨年3月に開館しました「日本橋 長崎館」は、県産品の販売、観光情報の発信や
各種イベント等を通じて、本県の歴史・文化、自然、食などの魅力の発信に努めているところでございます。 1月末現在におけるこれまでの実績は、来館者数が約36万人、
観光案内コーナーへの立ち寄りが約1万5,000人、物販コーナーには約1,500の商品が並べられ、売上額は約1億6,000万円となっております。これまで多くの方々にご利用いただいているところでございます。 また、
イベントコーナーでは、市町による趣向を凝らした地域フェアや、県内企業などによる実演販売、テストマーケティングなどの多彩なイベントが実施されるとともに、テレビ等のマスメディアにも数多く取り上げられ、本県の魅力を多くの皆様方へ発信できているものと考えております。 最後に、「日本橋 長崎館」の今後の展開についてのお尋ねでございます。 「日本橋 長崎館」は、本県の魅力発信と、来館者の声を生産者や地域の皆様へフィードバックすることにより、商品改良・開発や受入体制の充実などにつなげ、県民所得向上を図るために設置したものでございます。 この
アンテナショップとしての機能を十分に発揮していくためには、数多くの方にご来館いただき、本県の魅力ある県産品や、観光・文化などの情報に触れていただくことが重要であると考えております。 これまでも常に運営事業者と意見交換を行いながら、「魅力あるイベントの創出」や「リピーターの確保対策」などに取り組んできたところでございますが、まだまだ足らざる部分もあると考えております。 例えば、イベントゾーンでの地域フェアや実演販売などは、主催者、来館者ともにお互いに声を直接聞くことができる機会であり、市町、県内団体、企業等にも積極的にご活用いただいているところですが、まだ周知が行き届かなかったことなどから、日数ベースの年間稼働率は70.6％にとどまっており、さらなる工夫の余地があるものと考えております。 今後は、これまでの1年間で得られたさまざまなノウハウを活かし、市町、県内団体、企業や運営委託業者等と連携を図りながら、「日本橋 長崎館」が本県の地場産業の活性化や交流人口の拡大につながるよう、取り組んでまいります。
○議長（田中愛国君） 土木部長。
◎土木部長（浅野和広君） 青方港における
国際クルーズ船の受け入れについて、今後の取組方針はどのようになっているかとのお尋ねでございます。 青方港では、相河地区既存岸壁の係船柱や防舷材を改良し、2万トン級までのクルーズ船が接岸可能となっております。 一方、「飛鳥Ⅱ」など5万トン級のクルーズ船については、接岸できる岸壁がなく、沖止めし、小型ボートによる乗降を行っており、
国際クルーズ船を寄港する場合も、大きさによっては同様の対応になることが想定されます。 県といたしましては、まずは既存施設を活用した受け入れ環境の改善を図ってまいりたいと考えており、現在、青方港内の浮桟橋での乗降など、より安全で利便性のある受け入れ方法について検討を進めているところです。 引き続き、クルーズ誘致を進める地元町をはじめ、関係機関並びに船社側とも相談しながら、必要な対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中愛国君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（辻本政美君） 私の方から、4点について答弁をさせていただきます。 オリンピック・
パラリンピックのホストタウンについての取組の状況でございますけれども、県といたしましては、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた事前キャンプの誘致を進めながら、相手国との相互交流を推進するホストタウン事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 これによりまして、単にスポーツの振興や交流にとどまらず、人的、経済的、文化的な交流が広がって、本県のグローバル化、人材育成、観光・物産振興等にもつながるものと期待しているところでございます。 現在は、ベトナム以外にも、本県とゆかりがある国、それから、今後、経済成長が見込まれる国を対象といたしまして、事前キャンプの誘致活動を行っているところでございます。 これらの国につきましても、ホストタウン登録を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、スポーツ合宿の離島への誘致にかかる取組についてのお尋ねでございます。 今年度の各離島における県外大学以上のスポーツ合宿の実施件数は38件となる見込みでございまして、離島へのスポーツ合宿誘致は、地域の活性化につながる大切なことと考えており、今年度は、県内外の大学、実業団など約70団体を個別訪問いたしまして、合宿の実施を働きかけてまいっているところでございます。 来年度も引き続き、より多くの大学、実業団等を訪問いたしまして、離島の魅力をアピールするなど、スポーツ合宿の誘致に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、ＵＩターン促進のために、市町における空き家バンクの取組が進むような対策についてのお尋ねでございます。 住まいの確保は、移住を促進するに当たって大きな課題の一つであり、不動産情報が少ない郡部や過疎地におきましては、空き家バンクが住まいの確保に有効な手段であると考えているところでございます。 空き家バンクにつきましては、今年1月末時点で16市町、336件の登録があり、今年度4月から契約実績は、12市町で78件となっております。 県といたしましては、県と市町、宅建業関係団体等を構成員とした「ながさき移住協働会議」におきまして、市町の空き家バンクの設置や充実を働きかけるとともに、具体的な成功事例として、専任相談員の配置、移住者を受け入れる地域の方々のサポートが契約に結びついたことなどを紹介してまいりました。 この結果、今年度におきまして4市町で新たに空き家バンクの運用が開始をされまして、契約実績も増加傾向にあるところでございます。 今後とも、市町と連携をしながら、空き家バンク制度の充実等に取り組みながら、ＵＩターンの促進に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。 最後に、「
企業版ふるさと納税」の県事業への寄附の実績、それから、県内市町の取組を促すための働きかけについてのお尋ねでございます。
企業版ふるさと納税は、地方創生の推進に民間の活力を活用しようとするものであり、大変意義のある制度と考えているところでございます。 県では、これまで、本県にゆかりのある企業を中心に積極的なＰＲ活動を展開しまして、現時点で3,000万円を超える寄附のお申し出をいただいているところでございます。 一方で、市町の積極的な活用を促すため、国の制度設計の段階から、市町との意見交換の場を設け、制度内容や事業認定を受けるためのノウハウの提供など、さまざまな形で市町への働きかけを行ってまいっているところでございます。 このような中、これまで雇用の創出等の具体的な数値目標の設定など、国の事業認定のハードルが高い、認定申請に企業の寄附見込みが必要である、企業訪問等のための体制が十分でないことなどの要因から、市町においては申請まで至らず、事業認定を受けた県内市町はまだない状況にございます。 しかしながら、本年1月には、長崎市が国への認定申請に至ったほか、申請に向けて具体的に検討を行う市町も出てきておりまして、県といたしましては、各市町の動きを把握しながら、必要な助言等を行うとともに、他市町への積極的な情報提供に努めまして、市町の取組を促してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中愛国君） 農林部長。
◎農林部長（加藤兼仁君） 農業分野におけます外国人就労を実現する国家戦略特区の現状と、認められた場合のスケジュールについてのお尋ねでございます。 国家戦略特区につきましては、昨年12月12日に開催されました、安倍総理を議長とします「国家戦略特別区域諮問会議」におきまして、今国会に提出する特区法改正案の中に、農業分野における外国人材の就労を可能とするための特例措置等の規定を盛り込むことが決定されたところであります。 現在、国では、特区法改正案の閣議決定、国会提出に向け、政府・与党の調整が進められておりまして、今国会での審議を経て、改正特区法が成立・公布されると見込んでいるところでございます。 本県提案の実現のためには、特区法の改正とともに、政令による本県の区域指定が必要となりますことから、本県選出国会議員をはじめ、県議会の皆様のご協力を賜りながら、国の関係機関等に対し、時機を捉え、本県の区域指定に向けた働きかけを進めてまいります。 あわせまして、就労していただく外国人の確保と受け皿となる機関やその指導・監督体制の整備、それから、受入先となる市町や農協、農業法人等との調整など、特区の実行体制の整備を進めてまいります。そうすることで、区域指定を受けた後、速やかに本県での外国人就労が実現できるよう、努めてまいります。
○議長（田中愛国君） 水産部長。
◎水産部長（熊谷徹君） 上五島地区における養殖業の振興のため、県はどのように支援をしていく考えなのかとのお尋ねでございますが、県では、養殖業の振興を図るため、地域の養殖業者等が連携して「養殖産地育成計画」を策定し、国内外への販路拡大等を目指した高品質な魚づくりや安定供給体制の確立、飼料・資材等の共同調達によるコスト削減等を通じ、収益性の高い養殖経営体の育成に取り組むこととしております。 上五島地区は、県内におけるブリ養殖の主要産地であり、現在、ブリ養殖業者や漁協、新上五島町との話し合いを進めているところでございます。 その中で、地元からは、餌の共同仕入れによるコスト削減、サイズや脂肪分の多さなど、国内外のニーズに対応した魚づくりによる販路拡大に取り組むべきとの意見が出されており、今後、こうした意見も踏まえ、養殖産地育成計画を策定し、その推進を通して上五島地区でのブリ養殖業の振興を図ってまいります。
○議長（田中愛国君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君） 離島留学各コースの平成29年度の志願状況と、志願者数が増加している要因についてのお尋ねですが、離島留学を実施している3校の平成29年度の志願者数は、五島高校21名、壱岐高校10名、対馬高校25名で、定員60名に対して56名で、過去最多となっております。そのうち、現時点での内定状況は、前年度と同数の53名であります。 志願者数が増えている主な要因としましては、まずは、平成27年度から、体験入学に参加する親子に対し、交通費や宿泊費の補助を行ったことが考えられます。これにより、多くの生徒や保護者が、教育内容や居住環境を自ら確認することで、入学後のしまでの生活のイメージを持つことができ、留学への意欲が高まったものと分析をしております。 また、離島留学生の生活サポートを行う専任職員を平成27年度から対馬高校に配置したことににより、親元から離れ、しまで生活する生徒の不安感を軽減できたことも、対馬高校の志願者数が増えている要因の一つであると考えております。 さらに、平成28年度から、県教育委員会に「広報専任コーディネーター」を配置したことで、県内外での広報活動や、ホームページの内容の充実が図られ、
離島留学制度の魅力を伝えることができたことも要因と考えております。 今後とも、離島留学の魅力を全国に発信し、さらなる推進に努めてまいります。
○議長（田中愛国君） 近藤議員－－7番。
◆７番（近藤智昭君） 幾つか再質問という形でやらせていただきます。どうもお答えありがとうございました。 オリンピック・
パラリンピックのホストタウンについてですけれども、県もこれから積極的に取り組んでいかれることは理解しました。 今後、オリンピック・
パラリンピックキャンプ誘致を推進にするに当たっては、自分は、やっぱり人脈も非常に大事だと考えております。私も長く選手をしたり、また指導者としてスポーツに携わってきました。県内には、ほかにも出身者でオリンピックに出られたり、指導者として全国的にすごく有名な方もいます。そういう方は、中央や海外の競技団体等に人脈をたくさんお持ちの方がいっぱいいます。 そうした人脈の活用について、どのように考えておられるか、企画振興部長にお尋ねします。
○議長（田中愛国君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（辻本政美君） 議員ご指摘のとおり、キャンプ誘致に際しましては、人脈は非常に大きな要素であるというふうに考えております。 これまでも、キャンプ誘致に当たりましては、レスリングをはじめとした、本県在住のオリンピアン・パラリンピアンの方々や競技団体関係者の方々のご協力をいただいているところでございます。 こうした方々の幅広い人脈を活用させていただくことは、オリンピック・
パラリンピックの事前キャンプ誘致のみならず、国内の大学、実業団のスポーツ合宿誘致、さらには、国内外からのスポーツ大会誘致にも大変有益であると考えておりまして、今後とも、定期的に意見交換等をさせていただきながら、新たな人脈の形成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田中愛国君） 近藤議員－－7番。
◆７番（近藤智昭君） たまに我々もスポーツ関係者でいろいろ会合する機会がある時に、やっぱり県のそういうふうな前向きな意見交換会というのがちょっと足りないんじゃないかとか、やっぱりそれぞれ各団体は一生懸命、底辺の拡大とか、その協会をどうやって伸ばしていくかという状況の中に、いろいろ対策を練っております。 そういう対策と県の施策が一緒になって、やっぱり長崎県で一生懸命スポーツによって活気をつけていこうという地域もありますので、ぜひ協力をよろしくお願いします。 次は、
ＵＩターン施策と空き家対策の件で、今年度は、県、市町が共同で運営する「ながさき
移住サポートセンター」を設置し、県と市町が一体となって、これまで以上にＵＩターンに取り組んでいると思いますが、今年度の目標に対する実績がどのような状況なのか、お伺いします。
○議長（田中愛国君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（辻本政美君） 県や市町、「ながさき
移住サポートセンター」の窓口を介した移住者数の目標につきましては、今年度は250人としておりましたけれども、1月末時点での移住者の実績は、目標を多く上回るペースで進んでおりまして、現在、345人というふうになっております。これは、1月末時点でございます。 この結果は、「ながさき
移住サポートセンター」を核といたしまして、県と市町が連携を強化しながら、移住希望者に応じた職業紹介をきめ細かに実施したことをはじめ、市町の相談窓口によるサポート体制の充実、東京や福岡での移住相談会の開催回数を増やして、本県の魅力をより多く発信したことなどが成果に結びついているのではないかというふうに考えているところでございます。 引き続き、効果的な移住促進に力を注いでまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中愛国君） 近藤議員－－7番。
◆７番（近藤智昭君） すごい数字が出ていますね。本当にすごい、施策が成功している例だと思います。これを一層進めていっていただければと思います。 その中でもう一つ、ちょっと気になることをですね、国境離島の地方創生に向け、さまざまな人口減少対策に取り組んでいこうとしている県の姿勢は、24日の山本啓介議員とのやりとりをお聞きして、十分理解できたところであるんです。 一方で、本土側の産業が落ち込んでしまっては、県全体の地方創生が実現できなくなることは言うまでもないんです。2月3日の新聞報道等によれば、大型客船事業からの撤退、商船事業の分社化などの抜本的な改革へ向けた検討、護衛艦の失注、幸町工場の再編、火力事業に対する大型タービン事業の日立工場への移管など、三菱重工長崎造船所は、今、大きな変革の波にさらされていると思います。 そのような中、県当局のスピード感ある対応策や行動について何も見えないという声が多くの県民から聞かれていると思います。特に、現在、検討が進められている商船事業の抜本的改革の動向は、基幹産業であることから、本県経済への影響が極めて大きいのではないかと考えますが、この点について、知事の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（田中愛国君） 知事。
◎知事（中村法道君） 三菱重工長崎造船所に関連する一連の事業改革、中でも客船事業の取り扱い、それに伴う商船事業改革の動向は、本県の製造業のみならず、地域経済の根幹に大きな影響を及ぼすものと考え、県としても危機感を持って、これまでできる限りの情報収集に努めてきたところであります。 昨年10月18日のこの商船事業改革の公表を受けまして、翌日の19日には、三菱重工の商船事業担当の責任者から、改革の内容、考え方等について、私自身、直接お話をお聞きいたしました。 そしてまた、11月には、三菱重工の宮永社長とお会いする機会をいただきまして、現状、今後の見通し等についてお話をお伺いするとともに、分社化が予定されております商船事業、その中でも、新たな取組を進めようとされておりますクルーズフェリーでありますとか、中小型客船の建造、こういった分野については、ぜひ長崎を事業拠点としてもらいたいというお願いを申し上げました。 さらに、加えて、地元の方でも大きな課題として、経済界を含めて取組が進められておりますが、「造船技術センター」の創設というお話もあるところでございまして、この造船技術センターも、これはまさに長崎こそふさわしいということで、こういった拠点については、長崎で展開をしてもらいたいというお話をさせていただいたところであります。 その後も、関係の皆様方から情報収集に努めているところでありますが、まだまだ検討の段階であり、詳細については不明であるということでありますが、大方のお話によりますと、人員体制等に幾分かの影響はあるものの、大規模な人員削減にはならない見込みであるというようなお話をお伺いいたしております。 県の取組が見えないというお話でありますが、そういった情報収集をさせていただき、いろんなお話、要請活動も続けておりますが、まだまだ具体的な方向性が見えない。そしてまた、三菱重工内部でご検討をいただいている段階でありまして、私としてもそういった会談の内容等については、公表を差し控えさせていただいてきたところであります。 しかしながら、そういう状況であるといいますものの、一連の事業改革に向けた動きは、関連企業への影響も想定されるところでありまして、県といたしましては、今後とも、事業協業化等による共同受発注システムの構築、そしてまた、県外企業とのビジネスマッチングの強化、あるいは生産技術の高度化や、ファンド事業による新分野進出など、支援機関と一体となった関連企業の支援策にも、これから一層積極的に取り組んでいかなければいけないと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、引き続き情報収集に努め、地域経済への影響を十分考慮しつつ、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えているところであります。
○議長（田中愛国君） 近藤議員－－7番。
◆７番（近藤智昭君） 知事のお考えも確認でき、努力されていることがわかりました。 最後に、要望として申し上げますけれども、大事なのは、スピード感を持ってやるということです。不安になっている県民も多いと思いますが、県民にもわかりやすい形でご対応いただければと思います。よろしくお願いします。 次は、教育の方で、地域活力の高揚と地域振興は、その核となる学校の活性化を抜きに語ることはできません。平成30年度から、これまでの3校に加え、五島南高校及び奈留高校も
離島留学制度を導入すると聞いております。 今後、ますます
離島留学制度を充実させていくには、各学校が特色ある教育活動を展開することはもちろんですが、各コースの魅力や実績を中学校やその保護者に対して広くアピールしていくことが大変重要だと考えております。 そこで、県教育委員会として、
離島留学制度の一層の充実を図るに当たり、現在の課題をどう捉えているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
○議長（田中愛国君）
教育委員会教育長。
◎
教育委員会教育長（池松誠二君）
離島留学制度をより一層推進していくには、各学校の教育内容の充実や、生徒の進路先の確保とともに、居住環境の整備等も必要と考えております。 このため、来年度から新たに、生徒が主体となった各コースの魅力化を図る取組を行うとともに、地域との連携をさらに強化し、生徒の生活の場である里親の確保等にも努めてまいります。 また、議員ご指摘のとおり、各コースの魅力や実績を生徒やその保護者に広くアピールしていくことは非常に大切だと考えており、引き続き広報活動を充実していくとともに、宿泊体験の参加人数の拡充を予定しております。 さらに、今後、しまで生活する生徒の不安感を解消するため、留学生の生活サポートを行う専任職員の配置拡充など、留学生が安心して生活できるサポート体制づくりについても検討する予定としております。 そういう対応をしながら、今後とも、
離島留学制度の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中愛国君） 近藤議員－－7番。
◆７番（近藤智昭君） 離島地区の人口が急激に減少する中、しまの教育資源を活かし、島外、県外から広く生徒を募集するこの制度はすばらしい取組であり、県民の期待も大きく、全国的にも注目されております。（発言する者あり） 今後、広報活動をさらに充実させることによって、入学者数を増やし、活気ある学校づくりと地域づくりを進めていただくことを要望しまして、今回の質問を終わらせていただきます。
○議長（田中愛国君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、11時5分から再開いたします。 －午前１０時５７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午前１１時７分 再開－
○副議長（坂本智徳君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） （拍手）〔登壇〕一般質問2日目、2番手で質問させていただきます自由民主党、諫早市選出、中村和弥でございます。 長いようで短い60分でございます。知事、理事者におかれましては、簡潔に的確な答弁をお願い申し上げます。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 1、新県庁舎について。 （1）新庁舎と職場環境について。 ①新庁舎建設についての知事の思い。 昨年11月8日は、世界中があっと驚く記念日となりました。アメリカ大統領選におきまして、米国民の現状への不満、つまり変化を求める圧倒的な声でドナルド・トランプ氏が勝利をし、大統領に就任をされ、国家第一主義を唱え、我が国も含め世界経済に大きな影響が心配をされております。 我が国も、経済対策に取り組んではおりますが、国債と借入金など国の借金が増加の一途をたどり、過去最大を更新して、国民１人当たり約837万円の借金を抱え、先進国では最悪の状態にあるようでございます。 また、本県においても、知事をはじめ職員一丸となり、そして、私どもも協力をしながら懸命な努力を重ねておりますが、基金残高を含めて厳しい財政状況にあります。 そのような状況下ではございますが、平成23年2月に基本構想を取りまとめ、今年11月には総事業費433億円をかけた念願の新県庁舎が完成し、12月28日から来年1月下旬を目途に移転を終了する予定だとお聞きしております。 現庁舎においては、老朽化、狭隘化、分散化に加え、大規模災害時の防災拠点としての機能が果たせず、相談に訪れる利用者や日夜懸命に職務を遂行している職員にとって、非常に不便で、頑張る分だけストレスがたまるような執務環境であると思っております。 そこで、県民サービスの向上のために、職員が働きやすい職場環境が必要でありますが、このような観点から、新庁舎建設について、どう考えているのか、知事の所見をお聞きいたします。 壇上からの質問は以上にとどめ、以降の質問は対面演壇席から行います。
○副議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕中村議員のご質問にお答えをいたします。 新庁舎建設に伴う職場環境について、どう考えるのかとのお尋ねでございます。 新県庁舎については、防災拠点としての機能をしっかり果たしてまいりますとともに、さまざまな分野で変化、変革が進む中、新しい時代を切り拓いてまいりますためには、県政の諸課題に対して、これまで以上に県民の皆様と力を合わせて取り組んでいくことが求められているところであり、県民の皆様方との連携拠点としての役割を果たせるような庁舎の建設を目指しているところであります。 そのため、これまで以上に部局間の連携や情報共有を行うことができるよう、オープンフロア化するとともに、職員間や県民の皆様方とのコミュニケーションを活発に行える打ち合わせスペースを設けるなど、職員が開放的な空間の中で効率よく業務を行い、新たな施策をつくり出すことができる執務環境を整備してまいりたいと考えているところであります。 以後のお尋ねにつきましては、自席からお答えをさせていただきます。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） 今、知事のお言葉をいただきましたけれども、県民そしてまた職員に対する思いというのは十分に理解をできたわけでございますが、ただ、もう少し時間がありますので、予算の許す範囲でぜひ職員と県民に優しい新庁舎を完成させていただきたいと思っているところでございます。 ところで、知事、お聞きをしますけれども、私は、計画当初にこの新庁舎にぜひ日本一の喫煙室をつくっていただきたい、そして、アピールをしていただきたいということを申し述べたことがございます。 たばこ税は、以前からすれば随分減収はしておりますけれども、近々で言いますと、約117億円にも及ぶ大きな県の財源でございます。（発言する者あり）喫煙者に対しても、本来であれば十分な分煙対策を講じる必要があると考えておりますけれども、しかしながら、今回の新庁舎には喫煙所が1階と8階にしかございません。もちろん議会棟にも1階にしかないわけでございますけれども、喫煙をされております知事、そしてまた、職員の執務に支障が生じないのか、（発言する者あり）非常に心配しているんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（坂本智徳君） 総務部長。
◎総務部長（上田裕司君） 新庁舎における喫煙場所のお尋ねでございます。 新庁舎につきましては、多くの自治体が庁舎内を禁煙としている中で、来庁者や職員の喫煙実態と受動喫煙防止対策の両面について考慮の上、行政棟においては、建物外に設置可能な1階と8階の2カ所に喫煙室を整備することとしたところでございます。 執務に支障がないかとのお尋ねでございますけれども、健康管理面にも十分考慮し、設置をしなければならないため、喫煙者にとりましては、現庁舎に比べれば若干不便になると思いますが、職務に影響が出ないよう対応してまいりたいと考えているところでございます。（発言する者あり）
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） 何か寂しい答えですね。（発言する者あり）喫煙者にとっては、これは非常に大きなネックになると思います。（発言する者あり）先ほど私は知事にお伝えをしたんですけれども、知事いかがですか。
○副議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 新庁舎の建設について、この分煙対策、禁煙対策について議論をしたところでありますが、厚生労働省の健康局長通知によると、「官公庁、あるいは医療施設等においては全面禁煙とすることが望ましい」とされているところでありまして、そういった面で健康の指導推進役を担っております県として、こういった通知等についてはこれを厳守していかなければならないと考え、今のような状況となったところであります。 私自身、職務に支障がないように適切に対応してまいりたいと考えております。（笑声・発言する者あり）
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） いや、何か今の知事の言葉、本心の言葉じゃないように聞こえましたね。（笑声・発言する者あり） 私が心配しているのは、先ほど知事が言われるように、吸いたい時に吸えないというストレスはもちろんなんですけれども、ただ、喫煙場所まで、1階と8階まで行かなければならない。この時間が非常にもったいない。（発言する者あり）で、その辺が執務時間に影響しないのかというのを心配しているわけでございまして、（発言する者あり）ぜひ検討の余地をお願いしたいと思います。 ところで、最近、職員の喫煙者もかなり減ってはきていると思うんですけれども、現況で喫煙者のデータはどうなっていますか。
○副議長（坂本智徳君） 総務部長。
◎総務部長（上田裕司君） 本県職員の喫煙率は、平成23年度は21.8％でありましたけれども、本年度は18.2％となっているところであります。そのうち、本庁職員の本年度の喫煙率は、これは正規職員の部分でありますけれども、17.3％でございまして、嘱託職員等も含めますと、喫煙者数は360人程度と見込んでいるところでございます。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） いや、何と1,551人の本庁舎の職員の中に360人もの喫煙者がいるということですよね。これだけの喫煙者がいるということは、やはり何らかの形でストレスがたまらないような環境をつくっていかなければならないと思うわけでございますけれども、ただ、私も以前たばこを吸っておりまして、禁煙にはかなり苦労しました。 今回、知事を含め職員の中にも360名という方がいるようでございますので、ぜひ健康のために禁煙に努めていただきたい。 ただ、しかし、30代で禁煙をしなければ、延命効果はないそうでございますので、無理をしないようにお願いを申し上げたい。 それと、先日の新聞に載っておりましたけれども、今回、厚生労働省が受動喫煙対策強化の方針を決めまして、居酒屋とか焼き鳥屋でも喫煙できないような環境になるようでございます。 ただ、私が言いたいのは、県の機関で一番見にくい部分は学校です。学校の敷地内での喫煙、これが一番ネックになっていまして、校門のそばで吸ったりとか、いろいろなことがしばらく事件になりましたけれども、ぜひ
教育委員会教育長、今後、そういうことのないように対策をよろしくお願いを申し上げたいと思っているところでございます。 ②職員の職場環境について。 新庁舎完成で職場環境が大きく変わるわけでございますけれども、これまでの勤務状況については、昨年の2月定例会で坂本浩議員が質問されまして、いろんな数値を報告していただきましたが、時間外の勤務が平均の12時間よりも少なく、長崎県は8.4時間ということで、全国で4位だそうでございます。また、精神疾患によりまして、長期休養者が年間50名、休職者が20名ぐらいで推移をしているようでございます。こういう方がいるということは、業務の効率化や管理職の意識改革がぜひ必要であると考えるわけでございます。 そこで、新庁舎では、先ほど知事が幾つか例を挙げていただきましたが、今回、執務環境の整備とあわせて、働きやすい職場をつくったのではないかと思っておるんですけれども、その中でレイアウトを含めて、どういうような趣向を凝らしたのか、簡単にお願いします。
○副議長（坂本智徳君） 総務部長。
◎総務部長（上田裕司君） 新庁舎では、先ほど知事がご答弁申し上げましたように、執務室をオープンフロアにすることで、部局間の連携や情報交換がしやすくなるほか、開放感が持て、リラックスした気持ちで執務ができる空間になると考えております。 また、県民の皆様と意見交換等ができる県民協働エリアや職員間で随時協議が可能となるような共用の打ち合わせスペースを整備しますほか、集中して作業に専念できる個室や、あるいは気分転換を図るためのリフレッシュスペースなどを設けることとしておりまして、働きやすい環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） 職員にとっていい環境になるように考えているようですが、オープンフロアというのは、あくまでも冷暖房については非常にネックがありますので、そういうところを含めながらですね。私は窓を二重にしたらどうかとかいろんな案も出したんですけれども、なかなか予算の限りで達成ができなかったというのは非常に残念ですが、今後とも、ぜひ職員のための働ける庁舎にしていただきたいと思っているところでございます。 ③バリアフリーとロービジョン対策について。 新庁舎は、もちろんバリアフリー法や福祉のまちづくり条例に基づいて設計をされておりまして、現場は今後仕上げに入っていくわけでございますけれども、私は、以前から弱視者に対するロービジョン対策というのを常日ごろ言ってまいりました。この旧庁舎に対しても、そしてまた、いろんな関係機関についても、とにかく早くロービジョン対策をやってくれということで、何カ所かやっていただいた記憶がございますけれども、もちろん今回の新庁舎には、私が何も言わないでもそのことは十分配慮をしていると思っているんですが、今回の新庁舎について、ロービジョン対策は万全なのでしょうか、お聞きをいたします。
○副議長（坂本智徳君） 総務部長。
◎総務部長（上田裕司君） 視覚の弱い方へのロービジョン対策のお尋ねでございます。 ロービジョン対策としましては、正面玄関及び南側入り口から総合受付や中央のエレベーターまでに、床と明度差の大きい誘導ブロックの設置を行いまして、また、段差がある部分につきましては識別しやすいものとするほか、庁舎内の案内サインにつきましても、読み取りやすいコントラストのある大き目の表示ということで工夫を重ねているところでございます。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） そこら辺については十分取り組んでくれていると思うんですけれども、何分見かけを重視すれば、そこら辺がかなり機能が落ちてきますので、ぜひその辺については十分な対策を取っていただきたい。 それと、今回、レストランが今の2倍くらいの規模で備えられているんですけれども、私はレストランというのはできれば最上階につくっていただいて、夏場はビヤガーデンもできるような体制を取っていただきたいなと思っておったんですが、残念ながら2階になっているんですが、この間、配置図を見させていただきましたら、レストランから階段に至る通路の手すりがないんです。これはちょっと落ち度じゃないかなと思ったものですから、担当課と話をさせていただきましたけれども、今後、協議をするということでございましたが、その辺についてはどうなんですか。
○副議長（坂本智徳君） 総務部長。
◎総務部長（上田裕司君） いわゆるバリアフリーも含めまして弱者対策という意味で、レストランは今回収容能力も大きくなります。そういった意味では、議員ご提案の観点も検討しながら、通路での移動が円滑に行うことができるように、手すり等の設置について検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） これは当初の設計からの落ち度だとは思うんですけれども、2階のレストランというのは一番人間が集まるところですよね。そしてまた、一般の方がたくさん来られる、高齢者の方も来られるところですから、ぜひ早急な対策をお願いしたいと思っております。 そこで、知事、今回の新庁舎、完成までもうしばらく時間があります。ぜひ手直しがないように、もう一度再点検をしていただいて、すばらしい庁舎にしていただきたいと思います。 ただ、今回の庁舎におかれましては、知事自らがこの予算の厳しい中での努力をされた新庁舎でございますし、もちろんすばらしい知事室も完備されています。せっかくよくできた知事室ですから、あと任期の1年間ではもったいなと私は思っているんですけれども、ぜひ来年の改選にもう一度チャレンジをしていただいて、中村知事専用の部屋をもうしばらく利用していただきたい、そしてまた、勤務をしていただきたいと思っているんですけれども、知事どうでしょうか。
○副議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 次の選挙のことについては全くの白紙でございます。とりあえず、目の前の仕事のために全力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） 私は、中村知事専用の椅子を他の方に譲っていただきたくないという気持ちがあったものですから、こういう質問をさせていただきましたけれども、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思っております。 2、福祉行政について。 （1）保育・介護事業について。 ①保育士人材について。 昨年、社会福祉法人制度の改正が行われまして、今年4月から施行されますけれども、この制度が既存の法人組織にも大きな影響があると聞いております。特に法人の中には、評議員の人選にかなり苦労をしているところもあるということを聞いております。 そこで、社会福祉法人は、福祉サービスにおいて重要な機関でございます。経営組織や事業運営などへの指導を徹底して実施をしていただき、サービス低下につながらないように全力で対処をしていただきたいと思っております。 そこで、福祉サービスで最も大きな課題となっております社会福祉人材の確保についてでございますけれども、昨年「保育園落ちた」のブログをきっかけに、待機児童の問題が大きく取り上げられました。 先日は、国会での審査請求に向けた集会でも、落選した母親が40人子どもを連れて、「どうして落ちたのか」、「仕事を失う」などと、怒りや不安の声を国会議員にぶつけた場面もあったようでございます。 そこで、今年も入園者が決定をされる時期を迎えて、再び大きな問題になる可能性があるんですけれども、県内の現在の待機児童数と潜在待機児童数の状況をお聞きしたいと思います。
○副議長（坂本智徳君） こども政策局長。
◎こども政策局長（永松和人君） 本県におきます待機児童数でございますが、来年度分は今、入所申し込み中でございますので、平成28年10月1日現在の速報値でございますが、待機児童271名、また特定の保育施設への入所を希望するなどの理由による、いわゆる潜在待機児童数は347名となっております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） やっぱりなかなか減らないというのが実情だとは思うんです。都会では、保育園を新しくつくろうと思っても、「子どもの声がうるさい」とか反対をする方たちもたくさんいるようでございますので、非常に難しい問題だと思うんです。 しかし、子どもを本当に保育園に預けたいという保護者からすれば、保育園に入れるか、入れないかというのは切実な問題でありまして、受け皿の確保は、これは仕事と育児の両立支援の観点からいっても、自治体が責任を持って取り組まなければならないことでございます。しかし、必要な保育人材の確保が非常に難しくなっているのが現状でございます。 この問題の背景には、国が算定をしております公定価格上、つまり運営費の80％までしか人件費に算入されておりません。また、園児数に応じて支給額が変わるものですから、保育士の処遇が他の職種よりも低い給与水準になっている。（発言する者あり）この問題に対しまして、県はどのような考えを、そしてまた対策を持っておられますか。
○副議長（坂本智徳君） こども政策局長。
◎こども政策局長（永松和人君） 保育士等の給与につきましては、国が定めます給付費を原資としていることから、これまでもその改善について要望を行ってきたところでございます。 平成29年度におきましては、技能と経験に応じて最大で月額4万円の処遇改善を行う制度が新たに設けられることから、県としても、当該制度を活用して保育士等の給与の改善を図ることといたしております。 今回の処遇改善は、保育士等の技能と経験に応じて職務手当が支給されることから、例えば、月額4万円の手当を受ける保育士の場合、経験年数が7年以上で副主任保育士等の発令を受けること、幼児教育、乳幼児保育、マネジメントなど、国が定めた4つの分野以上、計60時間以上のキャリアアップ研修を受講することなどが要件とされております。 そのほか、全職員の給与を一律2％、月額6,000円程度引き上げる俸給加算もあわせて行うことといたしております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） この処遇改善策というのはお聞きをしましたけれども、経験年数が7年以上、そしてまた、職務分野別リーダーの経験、4分野の60時間以上の研修など、これは厳しいと思うんです。保育園の中には少人数の保育士でやっているところがたくさんあるんです。そういうところには、こういうのを実質受けさせることは非常に困難なんです。こういう中で、県内の保育施設の中には給与の格差がかなりあるということを私は聞いているんだけれども、これはどうですか、県として把握していますか。 それと、もし把握しているのであれば、この問題については自治体のみで解決するのは非常に難しい。そのためには、県が何とかして動かなければならない。そのためにどういうふうな対応策を考えているのか、お聞きをします。
○副議長（坂本智徳君） こども政策局長。
◎こども政策局長（永松和人君） まず、新たな処遇改善の要件のうち4分野、60時間以上の研修についてでございますが、当初というか、現在の計画では、受講期間に1年間の経過措置が設けられておりますが、保育現場への影響も大きいと考えられますことから、今後の受講状況を国に伝えるなど、経過措置の延長等について要望を行うことといたしております。 また、県内の保育所間での給与格差につきましては、生涯賃金に最も影響を与えると考えております初任給について、昨年7月に開催いたしました「合同就職面談会」に参加いたしました保育施設から示された給与額で比べてみますと、大学卒業者で約4万2,000円、短大卒業者で約4万8,000円の格差が生じております。こうした給与格差につきましては、各保育施設の賃金カーブの違いや地元の賃金相場が反映された設定によるものではないかと考えております。 県といたしましては、保育士等の給与実態について、今後も把握に努めるとともに、初任給の統一など、保育士等の処遇改善に向けた働きかけを保育団体等に対して行ってまいりたいと考えております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） それだけ給与格差を確認しているのであれば、もっと早く何らかの対策を取らなくては。国の対策を待っていてどうするんですか。長崎県はこれだけの人口流出をやっているじゃないですか。人口流出を止めるためには、まず、子どもたちを残さなくては。これも大事なことですよ。ぜひ県としての率先的な対策を望むんですが、この給与の処遇改善が幾分進んだとしても、私は保育人材の確保には非常に難しい問題が残っていると思う。そういう中で、県として、この対策について特別な対策を講じようと考えていますか。
○副議長（坂本智徳君） こども政策局長。
◎こども政策局長（永松和人君） 県といたしましては、保育現場に復帰見込みのある潜在保育士を把握するため、昨年12月にアンケート調査を行いました。362名の方から、「保育の仕事への復帰を考えている」との回答をいただいたところであります。 今後、この回答者を足がかりとして、潜在保育士の復職支援を行う「保育士・保育所支援センター」や市町とも連携し、潜在保育士の方への復職支援を強め、保育現場への復帰を促してまいりたいと考えております。 また、新卒保育士の県内定着を図るため、今年度から実施いたしました「合同就職面談会」について、来年度は参加施設を2倍の200施設とするとともに、県外の保育士養成校の学生に対しましても参加を呼びかけるなど、規模を拡充して実施することとしております。 さらに、保育士修学資金貸付等事業につきまして、貸付対象を県外の保育士養成校に通う県内出身者まで拡大して、新卒保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） 潜在保育士を確保しようという考えは十分わかるんだけれども、その潜在保育士が何で退職したか理由はわかりますか、わからないでしょう。 私は、保育園の理事をしています。で、いろんな方からいろんな意見を聞くんです。まず、今何が一番ネックになっているかというのは、保育時間ですよ。保育時間が非常に長くなっている。これは、保護者であります母親が仕事をしなくてはならない。そしてまた、仕事をするためには、保育園に預けなければならない。そうすれば園児が増えていくですね。で、その母親の労働体系に、保育園は保育士の勤務体制を変えなくちゃならないんですよ。要するに延長保育ですよ。 保育士の中には、子どもを持っている保育士もたくさんいるんです。自分の子どもは犠牲にしながら、他人の子どもも見なくちゃいけない。そういう中で、家庭に帰る時間が遅くなるような延長保育が始まったおかげで、非常に問題となっています。 保育士は、ほかにも大きな勤務外の労働をしなければならない。いろんな書類、そして園児の記録簿、いろんなものを家に帰ってからやらなくては、到底園ではできないような状況になっています。最近は新たなシステムを開発して、そのシステムに対する補助もあるようでございますけれども、なかなか難しい。うちの保育園でもやっていますけれど、保育士の先生たちにこれをマスターしてもらうのが非常に難しい状況です。 これだけいろんな状況があって、先ほど言われた潜在保育士、これはやめられた方が多いんです。だから、その方たちをもう一回戻すには、今まで以上の優れた支援をしてやらなくては、戻ることはまず不可能です。 今後は国、県、市全てが連携を取りながら、保育士の先生を1人でも増やすような対策をぜひ取っていただきたいと思うわけですけれども、知事、この辺についてはどうですか。
○副議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 確かに、保育士人材の確保について大きな課題となっているところであり、国策としても、先ほど局長が答弁したように一定の充実が図られているところでありますが、それぞれの地域の実情もまたあるものと考えております。 少子化の流れに歯止めをかけるためにも、保育環境の整備というのは極めて重要であると考えておりますので、国策の充実等を含めて、しっかりと検討、実現を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） この問題については、もっともっと追及しなければならない部分がたくさん残っていますので、今回久しぶりに文教厚生委員会に戻ってきましたので、委員会の時に十分な追及をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ②介護職員について。 介護職員についてでございますけれども、高齢化の一層の進展によりまして、介護事業所は需要がますます増加する一方でございまして、この介護事業についても職員が不足しているのが大きな問題となっております。今後はもっと厳しくなっていくと思うんですけれども、県としては、将来的にどのぐらいの介護職員の確保が必要だと考えておられますか。
○副議長（坂本智徳君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（沢水清明君） 平成27年3月に策定いたしました「第6期老人福祉計画・介護保険事業支援計画」においては、平成37年に必要となる介護職員数を約3万2,000人と推計しておりまして、新たに約6,800人を確保する必要があると見込んでおります。 なお、介護職員の需給推計につきましては、来年度に予定をしております第7期計画の策定に合わせて見直しを行うこととしておりまして、今後、必要となる介護職員数のより正確な把握に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） この問題は、先ほど言った保育士の問題と全く一緒ですよ。潜在職員もたくさんおります。しかし、先ほど言ったようないろんな条件が悪かったからやめられた人が多いんです。そういうことも含めて、今後新たに6,800人の雇用が必要だと言われましたけれども、もうなかなか厳しいと私は思うんです。 そういう意味で、本来であれば職員ですから、もちろん県内から募集するのが妥当だと思うんですけれども、将来的にはやっぱり他県から、そしてまた、必要に応じては海外からも雇用しなければならない状況になってくると考えておるんですが、県としては、現在、外国人の職員を受け入れる体制というのはＥＰＡという制度しかないんですが、その制度で現在国外から受け入れをしている職員というのはいらっしゃいますか。
○副議長（坂本智徳君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（沢水清明君） 本県では平成20年度の制度開始以来、受け入れ実績はございません。ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく受け入れは、介護現場で働きながら介護福祉士の資格取得を目指すものでありまして、一定の日本語能力や、あるいは受験のための知識、技術の習得が必要となっております。 また、受け入れ事業所においても、研修等の費用負担や、住居の確保、（発言する者あり）あるいは担当職員のサポートなどが重い負担となっているとお聞きしておりまして、このような事情から、現在、実績がない状況と認識をしているところでございます。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） ないなら、ないと言ってくれればいいんですよ。 ちなみに、私はこの間、同志の議員と一緒にフィリピンを訪問しました。そこで日本大使館の一等書記官と同行しまして、フィリピンの海外雇用庁に出向いて、介護実習生の実態について協議をしてまいりました。 その中で、平成27年度の外国人介護福祉士の受け入れの人数が全国で565人、インドネシアから212人、フィリピンから216人、ベトナムから137人、最も受け入れが多かった県は岡山県62人でございます。こういうふうにして海外からも介護職員を受け入れし、資格を取っていただいて、そして、自分のところで働いていただく。こういうことをやらなければ、おそらく今後はなかなか厳しいと思う。 聞いたところによりますと、2016年の11月から2017年の5月までに1,132人の介護士が日本に進出するということをお聞きしてきたところでございます。 今回、昨年の11月に、外国人技能実習生の受け入れの法が改正をされまして、今後、海外からの受け入れが随分進んでくると思うんですけれども、本県においても、今後はこういう体制もぜひ検討しなければならないと考えているんですが、知事、この辺についてはどうでしょうか。
○副議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 介護人材の確保というのは、極めて大きな課題になっているところであります。やはりしっかりとした対応策を講じていく必要があるものと考えているところでありまして、また、そうした中、一向に改善傾向で進展していないという状況もありまして、地域の皆様方からは、「外国人の活用も必要ではないか」というご意見も伺っております。 これまでは、ＥＰＡの中で対応可能でありましたけれども、新たに外国人の技能実習制度での受け入れに対する道も開けてまいりますので、介護職員確保策の一環として、この検討も具体的に進める必要があると考え、県内事業所の皆様方の意向調査、あるいは他県での取り組み事例等の調査費を今回の予算に計上させていただいたところであります。 受け入れに当たって、課題となってまいりますコミュニケーションの問題でありますとか、サービスの質の確保、受け入れ体制の整備等について、引き続き、関係団体等と対応策を協議してまいりたいと考えているところであります。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） 知事、今後このことについてはぜひ必要になってくると思いますので、よく協議をされて実践をしていただきたい。 ちなみに、この間、訪問した時に現地の方に聞いた中では、日本の職場というのは、フィリピン人の方からすれば「非常に清潔で働きやすい、満足をしている」という意見も聞かれました。しかしながら、中には、施設の受け入れがばらばらでいろいろな格差が生じている、そういう現状もあるようでございます。 この点については、ぜひ担当課として、各施設と協議しながら、こういう問題が起きないような対策を講じながら実践をしていただきたいと思っています。 ところで、知事は昨年、ベトナムを訪問されました。こういうご時世でございます、ぜひフィリピンの方にも訪問していただき、今後達成されるでありましょう世界遺産、これが達成できれば、フィリピンには多くのキリスト教信者がおります。来県をする方が非常に増えてくると思うし、また、今回、インバウンドの個人旅行客誘客拡大事業というのを制定されましたけれども、それもぜひフィリピンに出向いていただき、強くアピールをしていただきたいと思っておるんですが、知事どうでしょうか。
○副議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） フィリピンとの関係におきましても、さまざまな交流チャンネルが拡大しつつある状況であります。ぜひ近い将来、そういった機会も検討してまいりたいと考えております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） よろしくお願い申し上げたいと思います。 3、県央地区の道路整備状況と渋滞対策について。 （1）諫早市内近郊の道路整備について。 ①長田バイパス延伸について。 県央地区は、島原、県北、佐賀などからの幹線道路が交差をする非常に交通網の結節しているところでございまして、今でも朝夕を中心に慢性の渋滞が各所で発生をしております。そういう中で、私も毎日通勤に使わしていただいておりますけれども、長田バイパスの延伸についてでございます。 この件につきましては、平成27年度に延伸化が事業化をされまして、地元としては、早期完成を待ち望んでいるわけでございますけれども、現在の状況と今後の進め方をお聞きいたします。
○副議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（浅野和広君） 国道207号の東長田工区のことだと思います。平成27年7月から測量調査を行い、地元の皆様と意見交換を重ねてまいりました。その後、設計を進め、昨年10月に計画に対する概ねの了解が得られたところであります。その後、用地測量に着手し、用地幅杭を打設した後、来年度から用地取得に着手したいと考えております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） 今後、用地交渉を含めて、少し時間がかかると思うんですけれども、ぜひ一日も早い完成を望みたい。それは、現在の長田バイパスというのが、平成8年から平成22年までの14年間の期間を要しているんです。今回は半分以下の年数でぜひ完成をしていただきたいと思っているところでございます。 ただ、この完成時期というのが、先ほど言いましたようにかなりの年数がかかると思います。その間に何とかしなければならないということで、過去に小江地区の渋滞解消を何とかしてくれということをお願いしておったんですけれども、この辺については、県として、どういう対応をされましたか。
○副議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（浅野和広君） 小江地区の混雑緩和策につきましては、県と市、警察本部など関係機関で協議を実施しました。 混雑要因の一つとなっている小江の干拓道路の食い違い交差点の改良を検討いたしましたが、十分な効果が得られる見込みがありませんでした。 このため、現在、小江地区より市街地側にある猿崎バス停前の信号調整を実施しており、その効果を観察しながら、継続的に対応策を検討してまいるところでございます。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） 何らかの形で対応しているというのは、私もわかっているんだけれども、その実態を早急に解決するのはなかなか難しいと思うんですが、地元との同意も必要になってきますので、ぜひ率先して会議を開いていって、もちろん警察本部とも手を取りながら、信号調整も含め、いろんな対策を取りながら、道路が完成するまでに少しでも渋滞解消できるような対策を早急に取っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げておきます。 ②諫早外環状線・森山拡幅の進捗状況と完成時期について。 島原道路のうちの諫早外環状線や森山拡幅が進められておりますけれども、特に、諫早インターから島原の広域農道までは交通量が非常に多い。これは完成すれば、大きな効果が期待できるわけですけれども、各道路の進捗状況と完成時期をお聞きいたします。
○副議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（浅野和広君） まず、県で整備しております諫早外環状線につきましては、平成30年度の供用を目指して、現在、トンネル工事やＪＲ及び高速道路をまたぐ橋梁など大型構造物を含め、全面的に工事を進めているところでございます。 また、国で整備しております森山拡幅につきましても、今年度は補正予算が計上されるなど、着実に事業が進められておりますが、完成時期につきましては、用地取得の目途が立った後に公表されると聞いております。 県といたしましては、諫早外環状線の完成に向けて最大限努力するとともに、森山拡幅についても、国に対して、一日も早い完成を目指すよう要望してまいります。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） ぜひ早期完成をお願いしたいと思います。 4、交通安全対策と県民サービスについて。 （1）交通安全対策について。 ①県警と交通局の高齢者対策と地域への取り組みについて。 最近は75歳以上の高齢者の事故が頻繁に起こっております。そういう中で、一般の方たちを巻き込む重大な事故につながっている事故もあるようでございます。 そこで、今回、警察本部として、新高齢者制度を3月12日から施行されるようでございますけれども、その要点と県内の高齢者の免許人口、また運転免許自主返納者の増加への対策をどのように講じるのか、お聞きをいたします。
○副議長（坂本智徳君） 警察本部長。
◎警察本部長（金井哲男君） 「改正道路交通法」の柱の一つは、リスクの高い75歳以上の高齢運転者対策でありまして、現在は免許更新時にのみ受けています認知機能検査につきまして、一定の違反行為をした場合は、3年を待たずに受けなければならないことなどが制度化されております。 県内の65歳以上の免許人口は約19万5,000人でありまして、このうち、改正道路交通法の対象となります75歳以上の高齢者は約5万7,000人となっております。 自主返納につきましては、警察本部では、相談窓口におきまして、自主返納も含めた必要なアドバイスを行いますほか、さまざまな機会を通して、自主返納制度の周知を行っております。 これらの取組を今後も継続していきますとともに、「改正道路交通法」の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたい。そして、今回の運転免許証自主返納者を増加するためには、どうしてもほかの公共交通機関とタイアップをしなければならないと私は思うんです。そして、他の移動手段を講じなければならない。そうしなければ解決ができないと思うんですけれども、このような考えについてはどうお考えですか。
○副議長（坂本智徳君） 警察本部長。
◎警察本部長（金井哲男君） 運転免許証を自主返納する高齢者が増えました場合に課題となってまいりますのが、車の代わりとなる移動手段の確保であります。 この課題につきましては、社会全体で取り組むべきものであると考えておりまして、2月17日には、県担当部局と連携の上、関係機関、団体を招致いたしまして会議を開催し、高齢者の交通事故の現状や高齢者の移動手段確保の必要性等について認識を共有したところであります。 今後も、関係機関、団体と緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） よろしくお願いいたします。 それと、先ほどから申しましたように、最近、高齢者の事故が頻繁に起こっている。これは、私が思うにはアクセルとブレーキの踏み間違いが一番の要因だと思うんだけれども、その対策のためには、購入をする車に追突防止装置の標準化をしなければ、私は防止できないと思っているんですが、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○副議長（坂本智徳君） 警察本部長。
◎警察本部長（金井哲男君） 県内におきます交通事故を類型別に見ますと、追突事故が全体の4割以上を占めておりますので、追突防止装置の普及は、交通事故防止に一定の効果があるものと考えております。 これを義務化することにつきましては、関係省庁による法の整備が必要でありますので、その動向について注視してまいりたいと思っております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） 私も最近、この追突防止装置が付いている車に乗りましたけれども、便利ですね。黙っていても止まります。（発言する者あり）アクセルとブレーキを間違っても、止まります。これは絶対間違いなくいい事故対策だと思いますので、ぜひ国の方に強く申し入れをしていただきたいと思っているところでございます。 次に、同様の問題で交通局に対しての質問でございますけれども、この運転免許証自主返納者を対象にして、交通局が昨年からフリーパス制度を社会実験として行っているようでございますが、利用状況と今後の取組について、お聞きをしたいと思います。
○副議長（坂本智徳君） 交通局長。
◎交通局長（山口雄二君） 昨年6月から諫早市、大村市において社会実験を開始した自動車運転免許証の返納者パスについては、これまで延べ210名に購入いただいておりまして、アンケート調査の結果からは、「行動範囲が広がった」、あるいは「バスの利用頻度が増えた」などのご意見をいただいております。 特に、諫早市、大村市においては、社会実験を開始した昨年6月以降、運転免許証の自主返納者が増加しており、12月までの7カ月間で対前年比約42％増の361人の方が自主返納を行っており、周辺市と比較しても増加率が高いことから、返納促進へ一定の効果があったものと考えております。 アンケート調査の結果や自主返納の状況などを踏まえて、高齢者がマイカーから路線バスへの利用転換を図る動機づけとしての効果も確認をできましたので、本年6月からは、諫早市、大村市に長崎市を加えた路線バスの運行エリアにおいて、本格実施を予定いたしております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） 聞けば、周辺部の方たちがかなりこれを利用されているようですので、これからもぜひ普及に努めていただきたいと思います。 もう一問用意しておったんですけれども、時間の関係上、あとで聞かせていただくことにします。 ②歩行者の安全対策について。 通学路の対策。もちろん歩道ですけれども、これについての対策をお聞きしたいんですが、最近、皆さんもご存じのとおり、何の関係もない方たちが歩いているところに車が突っ込んでいって、死傷する事故が頻繁に起こっています。 この歩道については、もちろん県は現在十分取り組んでいると思うんですけれども、その中で、県が管理する国道、県道、これを含めての通学路の整備状況、特に、諫早市内のことについてお聞きをいたします。
○副議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（浅野和広君） 県では、交通弱者の安全性の確保を目的とした通学路の歩道整備を重点的に推進しておりますが、県で管理する国・県道の通学路の歩道の整備状況は、県全体で52％の整備率であります。諫早市内におきましては、93キロのうち、46キロの歩道の整備が完了しており、49％の整備率となっております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） 今聞けば、まだ半分のようですね。これは先ほど言いましたように、非常に事故が多いので、率先して早急に予算を組んででも、ぜひ早期完成をお願いしたいと思います。これは自治体とも協議をしながら早急に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それと、現在、この歩道にガードパイプ及び車進入防止の柵が設置をしてあるんですけれども、この柵が、歩道から渡ることを防止する、そして落下することを防止する簡易的なパイプのガードがあるわけです。あのパイプガードでは、とてもじゃないけど突っ込んできた車を止めることはまずできないと思う。だから、子どもたちが
スクールゾーンとして使っているような場所には、率先して強度の高いガードパイプを設置する必要があると思っているけれども、その辺についてはどうですか。
○副議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（浅野和広君） 防護柵の関係ですが、まず、歩道の防護柵につきましては、国の定めた基準に基づいて設置しておりまして、横断防護柵は、歩行者の横断が禁止されている区間や飛び出しを防止する区間などに設置しております。 一方、今議員が言われた、強い方というか、車両用の防護柵につきましては、車両が逸脱する可能性が高い曲線部や交差点等において、歩行者等の保護が必要な区間に設置しておるということです。 今後とも、通学路の歩道の整備を行うとともに、必要な箇所につきましては、強度の高い防護柵を設置していこうと考えております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） いや、設置している基準とか、そういうものは私も知っているんです。しかし、先ほど言ったように、この事故があまりにも頻繁に起こり過ぎている。それで、国が、県が判断しているけれども、実際判断をして、ここは簡易的なパイプでいいですよというところに突っ込んでいるわけですよ。だから、全く把握をしていないということじゃないですか。どういうところを審査して、どういうところで決定しているということが、ちょっと的が外れているということでしょう。 だから、できるだけ
スクールゾーン、そしてまた、子どもたち含めて高齢者の方たちが通るような歩道には、ぜひ強度の高いガードパイプを設置していただくように、よろしくお願いを申し上げておきます。 5、水産振興について。 （1）諫早湾・大村湾の漁場環境対策について。 ①諫早湾水産振興特別対策について。 諫早湾と大村湾の水産振興についてお聞きをいたしますけれども、今日は午後から大村の里脇議員もいらっしゃいますから、一緒にやろうと思ったんですが、里脇議員がちょっと僕はやめるということだったものですから、代わりにさせていただきます。 まず、諫早湾についてでございますが、今回、平成29年度予算に約6,000万円の予算が計上されております諫早湾水産振興特別対策事業ですけれども、このことについてどういうふうな内容を今回はやろうと考えておられるのか、お聞きをいたします。
○副議長（坂本智徳君） 農林部長。
◎農林部長（加藤兼仁君） 諫早湾水産振興特別対策事業でございますけれども、これは昭和62年の創設以来、期間の延長を繰り返し、潮受け堤防締め切り後の漁場環境及び漁業経営の安定を目指しまして、各種の水産振興策を実施してまいりました。 これによりまして、一定の成果は上がってきているところですが、依然として、諫早湾内の水産業が不安定な状況にあり、漁業経営も厳しいことから、来年度も事業を実施することとして予算計上したところでございます。 平成29年度の具体的な取組内容としましては、事業実施主体である漁協等からの要望を踏まえまして、アサリ、カキの種苗放流、アサリ漁場への砂投入などの改良造成、タイラギの生育観察調査を行うこととしております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） 今回の予算計上には非常に感謝をしているわけでございますけれども、まだまだ毎年何らかの自然の影響から、安定した水揚げができておりません。その辺について、今後とも、この特別対策事業については継続をしていただき、何とかして諫早湾の開門問題が解決するまで、そしてまた、それ以降もぜひ漁業者のための水産振興に取り組んでいただきたいと思います。 ②タイラギ増養殖の技術開発について。 この諫早湾ですけれども、以前漁業者の一番の収入源となっておりましたタイラギ、先ほど部長も言われましたが、現在も水産試験場などで技術開発を行っていただいておるんですが、その予算と成果について簡単にお願い申し上げます。
○副議長（坂本智徳君） 水産部長。
◎水産部長（熊谷徹君） タイラギの増養殖技術開発につきましては、平成21年度から本県含め有明4県と国の研究機関で取り組んでおります。 本県では、平成26年度以降、毎年国から約2,500万円の予算を受け入れて、人工種苗の量産化や稚貝の移植等の技術開発に取り組んでおりまして、人工種苗の量産化に関しましては、平成27年度に1万個の生産を実現しております。 また、干潟漁場への稚貝の移植に関する試験においては、平成27年に移植したものが1年半で20センチの出荷サイズに成長するということが確認されています。引き続き、こうした技術開発の実用化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） 頑張っておられるのは、私も非常に思っております。感謝をしております。しかし、この予算規模が毎年同じぐらいなんです。で、成功する、失敗するという事例を繰り返しながらやっているから、非常に難しい問題だと思うんですけれども、できれば、もう少し国に対して予算を要望していただき、予算をもっと多額にしていただいて、早急にこのタイラギの大量生産化を実現していただきたいと思うんですが、どうですか。
○副議長（坂本智徳君） 水産部長。
◎水産部長（熊谷徹君） この技術開発につきましては、現在平成27年度から平成29年度までの3カ年計画を策定し、先ほどの有明4県と国と研究機関で連携して取組を進めております。この計画では、必要な経費を毎年度ほぼ同額と見込み、研究課題やその進め方を決定しております。 本県としましては、まず、3カ年計画のもとで、関係機関と連携して技術開発を的確に進め、その成果と残された課題をしっかりと整備し、タイラギ資源の回復の実現に向けた方策を検討し、国に対して、必要かつ十分な予算措置を行うよう要望してまいりたいと考えております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） 部長、よろしくお願い申し上げます。頼りにしていますからね。 ③大村湾の漁場環境対策について。 大村湾の漁場環境についてですけれども、この間から地元の里脇議員からもいろいろ聞いて、担当課等もいろいろ作戦を練られ、随分やっておられるわけでございますが、砂をまいたりとか、そしてまた、貧酸素対策とかをやっておられますが、あまりにも規模が小さ過ぎてね。あの広さの大村湾に対しては、全くたよりがないと、私は思っているんです。諫早湾の中で貧酸素対策なんかやっていますけれど、もっと大がかりなものでやっていますよ。なぜ、これを大村湾まで持っていって使わないのか、そういうことも担当課と話をするんですけれども、一向に取り組んでくれません。 大村湾というのは、閉鎖性区域でございまして、なかなか漁場環境を再生するのは難しいわけでございますので、私としては、この大村湾に外海に通じる海底トンネルでも掘って、ぜひとも海流をもとに戻していただきたい。また、大きな海流をつくっていただきたいと考えています。しかし、これについては海面の高低差の問題もあります。三会から西海区間で5キロ、津水湾から橘湾まで7.7キロ、これだけの距離があると思うんですけれども、現在のトンネル技術、いろんな土木の技術からすれば不可能ではないと私は思っています。 前回、瀬川議員から提案がございましたように、大村湾に橋を架ける。そして、その大村湾の橋のけたの中に大村湾の汚泥を注ぎ込む。これも非常にいい対策だと思います。何らかの形でいいですから、早急に対応を取らなければ、この大村湾の再生はかなり難しい。ぜひ地元議員を含め、担当者、そしてまた漁業者とタイアップをして率先した取組をやっていただきたいと思うんですけれど、どうですか。
○副議長（坂本智徳君） 環境部長。
◎環境部長（太田彰幸君） 大村湾と外海を結ぶ運河やトンネルなどの建設につきましては、県におきまして、平成3年度に大村湾の浄化対策として調査をしておりますが、費用が多大となること、また、塩分濃度の変化による大村湾の生態系や漁業への影響も懸念されることなどから、難しいものと考えております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） 何か簡単に考えていただきましたけれども、全くやる気がないということですよ。予算がかかるのはわかっているんです。だから、県でやれと言っているわけじゃないんです。国に対しても要望をし、何らかの形で予算をつけるのがあなたたちの仕事じゃないですか。早急に、ぜひ大村湾の再生についてはもう一歩踏み込んで、何らかの形で実践をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 最後にもう一点ですけれども、初日に溝口議員、そしてまた、改革21の渡辺議員から、県庁舎の跡地問題についてありましたが、私はこの県庁舎の跡地、「これから、いろんな試行錯誤をして検討する」と、知事が答えられましたので、何らかの意味も含めて検討されると思うんですが、私自身が思っていることは、この長崎県にちなんだものをぜひつくっていただきたい。それは何かといいますと、戦艦「武蔵」。（発言する者あり）この戦艦「武蔵」は、長崎の三菱造船所で作製をされました。ぜひこの戦艦「武蔵」にちなんだ、現在呉市にあります「大和ミュージアム」と同じようなものをとは言いません。しかし、この造船力を主体としている長崎県でできた戦艦「武蔵」です。その関連した施設をつくるのも、私は一つの方策じゃないかと思っています。相当な入場料が発生しています。県庁舎跡地とは言いません。現在の「長崎歴史文化博物館」でもいいんです。今後、何らかの形で、この戦艦「武蔵」に対するいろんなイベントをやっていただきたい。そしてまた、モニュメントをつくっていただきたいと思っているんですけれど、知事どうですか。
○副議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 地域の活性化のためにさまざまな情報を発信し、交流人口の拡大に結びつけるというのは非常にすばらしいことであると考えております。ご提案の内容を踏まえて、これから研究をさせていただきたいと思っております。
○副議長（坂本智徳君） 中村議員－－25番。
◆２５番（中村和弥君） なかなか難しい面もあると思うんですけれども、何らかの形でこの長崎県というのをもう一度一から見直していって、観光の地、そしてまた多くの方たちが出入りをする地、そしてまた、人口が流出しない地域を目指していただきたいと思いますので、今後とも、知事、残された期間、そしてまた、次のチャレンジをしていただいて、全精力で臨んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 質問を終わります。
○副議長（坂本智徳君） 午前中の会議はこれにてとどめ、しばらく休憩いたします。 午後は、1時30分から再開いたします。 －午後零時８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１時３０分 再開－
○副議長（坂本智徳君） 会議を再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 大場議員－－5番。
◆５番（大場博文君） （拍手）〔登壇〕自由民主党、島原市選出の大場博文でございます。 今年度、2回目の一般質問の機会を得まして、長崎県の現状、観光や、そして島原半島の抱える問題について、一般質問を通告の順序に従いまして行わせていただきます。 1、第一次産業の振興について。 （1）畜産クラスター事業の実績と今後の取り組みについて。 多様な分野が存在する我が国の農業の中で、近年、特に、生産基盤の弱体化が憂慮されているのが畜産であります。 生産者の高齢化や後継者不足という農業共通の問題や飼料価格の上昇、労働面や施設整備の負担が重いという事情などが畜産の衰退を招いていると考えられています。 畜産のこのような状況改善のため、政府は、2015年3月に基本方針を打ち出し、その中で特に注目されているのが、畜産クラスターの構築に対する支援であります。 畜産クラスターとは、畜産農家をはじめとする地域の関係者が連携、結集し、地域の収益性を高めることで生産基盤の強化を図ろうとするものであります。 地域で支える畜産、畜産を起点とした地域振興の両面から、畜産クラスターの取組が重要であることを盛り込んだところであり、畜産クラスターの取組を継続的に推進していくこととしています。 本県においても、肉用牛を中心とした畜産クラスター事業の取組が進んでいます。 まず、はじめに、本県のこれまでの取組による実績をお尋ねいたします。 その中で、地域における継続的な取組こそが畜産クラスターの重要なポイントだと考えています。よりよい畜産クラスターの取組が数多く生まれるよう、国としてもフォローアップに力を入れており、このような状況の中、今後も畜産のさらなる収益力強化のため畜産クラスター関連事業を継続する必要があると考えますが、今後の取組について、お伺いをいたします。 （2）産地パワーアップ事業の実績と今後の取組について。 本県の事業をけん引しております園芸分野におきましても、高齢化に伴う担い手の減少や、資材価格などの高どまりによる経費の増加など、依然として厳しい状況が続いており、産地の維持、拡大が難しくなる産地も出てくるのではと危惧をしているところであります。 このような中、国においては、ＴＰＰ協定に則した農業の国際競争力強化のため、緊急の取組として、産地の生産基盤強化を図るため、平成27年度補正予算で産地パワーアップ事業を創設し、地域の営農戦略として定めた産地パワーアップ計画に基づき、産地が地域一丸となって収益力向上に計画的に取り組む際に、計画の実現に必要な農業機械、設備のリース導入や、集出荷施設等の再編、整備、改植等による高収益作物、栽培体系の転換等にかかる経費など、総合的に支援していると伺っておりますが、先ほどの畜産クラスター事業と同様、本県のこれまでの取組による実績をお伺いいたします。 また、この事業についても、ＴＰＰの状況が見通せない中、今後の動向が心配されている状況にあります。 県として、この事業の必要性をどのように考えているのか、また、県として、国へ事業継続を強く要望していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 2、地域振興・観光振興について。 （1）熊本震災後の県内の観光客の動向と今後の取組について。 昨年4月14日に発生しました「熊本地震」で、熊本県、大分県では、建造物や設備が損壊をし、九州地方全域で国内観光客や訪日外国人観光客の旅行キャンセルが相次ぎました。 本県でも、観光には大きな被害が出ました。中でも修学旅行を中心とした団体旅行は、震災後、一旦保留になった学校等の動向を今後注視していく必要があると思っております。 長崎では、観光業が基幹産業の一つとなっており、地震による被害が長引くと他産業にまで影響をもたらす恐れがあるため、早急な対応が必要と考えております。 また、九州の観光業は、7月下旬から9月中旬の夏休みシーズンが最盛期で、早急に観光業を復興させる必要があったため、国においては、旅行需要の速やかな回復、夏休みシーズン以降の需要創出を目指した取組が行われました。 「九州ふっこう割」の前期分は、さきの一般質問でお聞きをしましたが、昨年12月まであった後期分の実績は、どのようになっていますでしょうか、お伺いをいたします。 また、本県への修学旅行は、平成27年の実績で換算すると、熊本地震の影響により、2割近くの学校が他県へ振り替えたとお聞きいたしております。 修学旅行の場合、一旦変更しますと、1年生が入学し卒業するまでの3年間は変更されない傾向があり、さらに、旅行行き先の決定は、それよりも前に検討に入るため、実質、一度行き先を変更されると、なかなか戻ってこない状況にあります。 このような状況を踏まえて、熊本震災後の本県観光客の動向はどのようになっていますでしょうか。また、今後の取組を強化する必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 （2）クルーズ船増加に伴い、県内への経済効果波及について。 海外船会社の大型クルーズ船に、全国の自治体や観光関係者が熱い視線を送っています。 また、本県の合計寄港回数も年々順調に推移しているようです。海外でのクルーズ市場の盛り上がりを背景に、本県の観光にとってクルーズ船の寄港は、数少ない観光に対する光明となっていると思っております。 全国的に、長崎港は、海外クルーズ船誘致における勝ち組の一つと言われています。その理由は、クルーズ船のターミナルからクラバー園や大浦天主堂などの観光施設へのアクセスがとりやすく、数時間しか散策する時間がないクルーズ船の乗客も、効率的に観光スポットを回ることができる点が挙げられています。 また、海外クルーズ船寄港による経済波及効果は、1回当たり約4,000万円程度と試算をされています。数時間の滞在でも、寄港1回の経済効果は数千万円に及び、当然、港に降り立ち、飲食や買い物に興じる乗客の数も増え、その経済効果に期待をする声をお聞きしますが、実際の行動と実態とは隔たりがあるようです。 これからも多くのクルーズ船を受け入れていくに当たり、入国手続の迅速化や港の整備などの取組はさることながら、これだけ多くの観光客の経済効果を県内周辺観光地へ、もう少し波及させられたらと思っています。 一時の爆買いなどと称される買い物中心の観光から、少し動向も変化してきており、本県全体の観光振興を見据えて、周辺観光地への経済効果を波及させる必要があると思いますが、今後の考えと取組について、お伺いをいたします。 （3）県内の民泊の状況と対応について。 民泊は、外国人観光客の増加に伴い、慢性的な宿泊施設不足の解消策の一つとして注目をされています。 しかし、現状では、自治体の許可を得ていない違法営業が横行をしており、全国的には近隣住民らとの間のトラブルも相次いでいます。 また、本県でも、トラブルとはいかないまでも、無許可民泊があるとお聞きをしております。 京都府では、この民泊をめぐり、京都府警が旅館業法違反容疑で捜査に乗り出したりしている自治体もあります。 民泊に関してのトラブルや苦情の中で最も多かったのはセキュリティ問題で、次いで騒音問題、ごみ問題と続いています。違法営業に迷惑しているマンション住民も多いようです。 外国人観光客の多くが利用するという民泊空き部屋検索、Ａｉｒｂｎｂ（エアービーアンドビー）には、京都市内だけでも2,000件を超える登録がありますが、その多くの実態は不明と言われています。 そこで、本県のいわゆる民泊の実態は、どのように把握されていますでしょうか、お尋ねをいたします。 ただ、国においては、2020年
東京オリンピックなども見据え、民泊は宿泊施設不足の解消につながるとする期待感は大きいものの、宿泊施設不足については、都会と地方とでは実情と認識に少し違いがあると思います。 今、国では法制度化を進める動きも始まっており、自治体によっては、公衆衛生の問題などから条例化を逡巡する声も聞こえてきます。 今後は、観光業者、関係者双方が納得する基準づくりを官民が連携して模索すべきだと思います。 今後の取組については、国の法整備を待ちたいと思いますが、まずは、現在の本県の民泊の状況への対応をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 3、島原半島の振興について。 （1）島原道路の進捗状況について。 長崎県では、地域振興を阻害する人口減少や県民所得の低迷が大きな問題であり、特に離島や半島では大きな課題となっているが、このことは我が島原半島でも同様であります。 このような課題に対し島原道路は、島原半島から長崎、福岡への時間短縮を図ることで観光や農業の振興に大きく貢献するとともに、救急医療など住民の安全・安心な暮らしにも貢献が期待されることから、重要な事業であると強く認識しております。 島原半島の人々は、全線の早期完成を待ち望んでおり、エールを送る意味からも、これまでも壇上で質問を行ってまいりました。 特に、私が注視している出平有明バイパスは、これまでも何度となく説明会が開催され、農業の振興に配慮した道路整備を行うとのことであり、県内有数の農業地帯である島原半島にとっては大変喜ばしいことと考えております。 さらに、今年度からは国見町瑞穂から愛野町吾妻までの間の事業に着手されるなど、半島内の事業が着々と進んでいる感があります。 昨日、島原道路建設促進大会が、多くの関係者が出席のもと開催され、地元の皆様の島原道路への期待と熱意を感じ、全線早期完成に向けての決意を新たにしたところであります。 そこで、出平有明バイパスの進捗状況と今後の取組、併せて島原半島内の今後の見通しについて、お伺いをいたします。 （2）ほ場整備事業の進捗状況について。 ほ場整備とは、今ある農地を広く使いやすい形に成型し、併せて用・排水路や道路を一体的に整備することで優良農地を生み出し、次の時代に伝える事業であります。 この整備された優良農地が効率的に活用され、今後も良好な状態で維持・保全されることにより、食料の安定供給の確保、農業の多面的寄与の発揮、さらには農業の持続的な発展等に資することとなるものであると認識をしております。 近年、全国的に農村地域における過疎化や高齢化の進行、無秩序な混住化等によって、耕作放棄による農地の遊休化や農地面積の減少が進んでおり、現在は耕作されている農地についても、将来的に良好な状態での維持・保全に支障を生ずるのではないかと危惧をいたしております。 このことからも、農地基盤整備を進めていくことが重要であります。特に、離島や中山間地域など条件不利地を多く抱える本県においては、より一層の計画的な農地の基盤整備の推進が必要と考えております。 このような中、平成27年度、国の農業農村整備事業予算は、対前年比90％と厳しい状況でありました。 平成28年度は、補正予算も含め、ほぼ予定どおり事業推進がなされてきていると認識をしております。 今後も、本県農業の持続的な発展、推進を図る上でも、事業予算の確保は重要な課題であります。 現在、計画的に進められている平成27年からの新規地区計画の進捗状況について、お伺いをいたします。 また、島原市で実施されている地区の進捗状況も併せてお聞かせください。 さらに、平成29年度、国の予算の現状と本県の予算確保の見込みについてもお伺いをいたします。 （3）漁業振興策について。 有明海、島原半島地域は、小型底びき網や刺し網などの漁船漁業が盛んですが、資源水準の低迷や魚価安に加え、漁業者の高齢化や後継者不足など、引き続き厳しい状況にあります。 雲仙・普賢岳の噴火災害以降、県では、有明海の再生を目的に、漁場整備などさまざまな事業が展開されていますが、私は、かねてより有明海は稚魚の育成に最適な場所と考えており、漁業資源の増大を図るためには種苗放流が重要と考えております。 県では、「第7次長崎県栽培漁業基本計画」が策定され、これに基づく種苗放流事業が展開されると聞いておりますが、特に、有明海再生に向けた取組の内容と成果について、お伺いをいたします。 さらに、栽培漁業を効果的に推進していくためには、地元に種苗生産施設を設置し、有明海の水で飼育した種苗を育成することによる質の高い放流が重要であり、また、放流種苗の育成の場として藻場の保全が重要であると認識をしております。 ついては、これらの対策について、県はどのように考えていますでしょうか、お伺いをいたします。 4、県内企業の海外進出の支援について。 人口減少や少子・高齢化などで国内需要が伸び悩む中、海外に活路を求め海外進出する企業は増加傾向にあります。 政府も、こうした企業の動きを後押しするため、昨年6月に策定した新たな成長戦略、日本再興戦略の中で、企業の海外展開支援を重要な施策と位置づけ、体制の強化を図っています。 また、本県においても、「長崎県総合計画チャレンジ2020」に、地域経済を支える産業の強化策として県内企業の海外市場開拓を掲げ、ビジネスサポートデスクや補助金による市場調査、営業活動等の支援、ビジネスマッチングの開催など、積極的に取り組んでいると認識をしております。 しかしながら、補助金を活用して既に進出をした企業が、進出先で事業拡大をするため、例えば、現地従業員の研修に県内からたびたび現地に行くわけですが、その渡航経費などにかかる補助金などがなく、また、県のサポートデスクがない地域で支援を受けることは難しく、さらなる事業展開に対する企業の負担が大きいとの声もあります。 県としては、このような状況をどのように考えていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。 5、高齢ドライバー対策について。 75歳以上の高齢ドライバーが増え、現在は500万人を超える勢いです。車社会が発展する一方で、全国的に高齢者による交通事故が増加し、問題となっております。 一般的に高齢になると、運動神経や体力、判断力及び認知力の低下が考えられ、事故の可能性が増すと言われています。併せて、認知症の問題も懸念をされています。 そのような状況の中、今、高齢ドライバーは、車の運転とどう向き合っていけばいいのか、考えなければいけない時期にきていると思います。 通常は、高齢に伴い外出の機会は減少していきますが、地域によっては、仕事や病院への通院、日常の買い物などのニーズは高い状況にあります。地方によっては、これら公共交通手段をいかに確保していくかが重要な課題となっていますが、それらの解決の方法は見えてきていません。そのため、地方において、高齢者の自動車の運転については、その関係について細かく配慮していかなければと考えています。 その理由として挙げられるのが、先ほど述べたように、地方では他に選択肢がないため運転をするという傾向があるためです。 事故など、いろいろなことを考えて免許を返納しなければと思うものの、返納してしまうと日常生活がままならない状況にあり、このような地方の実情を鑑みて、高齢ドライバー対策を打ち出す必要があると思っております。 何とか少しでも高齢ドライバーによる事故を減少させるような講習や制度を考えていただければと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 なお、答弁の次第によりまして、対面演壇席より再質問を行わせていただきます。
○副議長（坂本智徳君） 知事。
◎知事（中村法道君） 〔登壇〕大場議員のご質問にお答えをいたします。 「九州ふっこう割」後の観光客の動向と今後の取組についてのお尋ねでございます。 「九州ふっこう割」の10月から12月までの後期分の実績につきましては、速報値で12万2,000人泊となっており、7月から9月までの前期分と合計いたしますと、目標の24万6,000人泊を大きく上回る31万2,000人泊分の宿泊需要を確保できたところであります。 一方、熊本地震後の本県の観光動向でありますが、地震直後の4月から6月の延べ宿泊者数は、対前年同期比で21.6％の減と厳しい状況にありましたが、この「九州ふっこう割」や「長崎デスティネーションキャンペーン」等による誘客効果もあり、10月から12月の状況は、対前年同期比で6.4％の減となり、徐々に回復傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続いているところであります。 このため、平成29年度は、観光客の回復傾向をさらに加速させ、国内外からの誘客拡大を図るための新たな事業に取り組んでいくことといたしております。 具体的には、議員ご指摘の修学旅行対策として、訪問する学校数や回数を増加するほか、新たにＰＴＡや学校関係者等を現地に招へいするなど、誘致活動を強化してまいりたいと考えております。 また、一般国内客対策としては、本県が旅行先として、より多く選ばれるよう、潜伏キリシタン関連遺産や日本遺産をはじめ、食、体験メニューなど県内各地域ならではの魅力ある観光素材の発掘と顕在化を進めながら、交通手段も組み合わせた周遊ルートの構築に新たに民間事業者と連携して取り組むとともに、時代のニーズに対応したウェブ上での経路検索機能を充実させるなど、観光客の皆様方がストレスなく本県を楽しんでいただくことができるような環境整備に力を注いでまいりたいと考えております。 さらに、インバウンド対策としましては、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックの開催も控える中、東京、大阪などのゴールデンルート周遊と本県観光を組み合わせた旅行商品を開発し、本県への誘客拡大を図ってまいりたいと考えております。 これらの新たな事業を迅速に実施することで、熊本地震の影響により減少した旅行需要の着実な回復と、さらなる誘客拡大につなげてまいりたいと存じます。 そのほかのお尋ねにつきましては、関係部局長からお答えをさせていただきます。
○副議長（坂本智徳君） 農林部長。
◎農林部長（加藤兼仁君） 私からは、4点回答させていただきます。 まず、畜産クラスター事業に関しまして、本県のこれまでの実績と事業継続に関する今後の取組についてのお尋ねでございます。 平成27年度から、各地域で「畜産クラスター協議会」を立ち上げ、中心的経営体の育成や生産性の向上を図りますとともに、国の畜産クラスター事業を活用した施設整備と増頭を進めております。 具体的には、平成27年度の国の当初予算で牛舎8棟、平成27年度補正予算で牛舎29棟、平成28年度補正予算で牛舎32棟の整備を行い、総事業費約32億円で、繁殖牛2,418頭、肥育牛508頭の増頭を計画しております。 離島・半島や中山間地域を多く有する本県にとりまして、肉用牛は重要な基幹作目でありまして、県としましては、肉用牛の増頭と畜産経営の体質強化を図っていきますため、この畜産クラスター事業は大変重要であると考えているところでございます。（発言する者あり） このため、関係団体と連携し、国に対して、事業の必要性と本県の取組成果を訴えながら、事業の継続と本県への予算の重点配分を強く要望してまいります。 次に、産地パワーアップ事業に関しまして、本県のこれまでの実績と国への事業継続の要望についてのお尋ねでございます。 園芸分野の収益力向上を図りますため、産地計画の推進に合わせて、国の産地パワーアップ事業を活用し、施設整備や機械導入などの生産基盤の整備を進めているところでございます。 具体的には、平成27年度の国の補正予算で、ばれいしょやみかんの集出荷施設等を10カ所、たまねぎ移植機やみかんの乗用型防除機などの農業用機械49台、レタスやびわなどの農業用ハウス192棟、14.3ヘクタール、平成28年度補正予算で、いちごやばれいしょの集出荷施設等4カ所、キクやミニトマトなど農業用ハウス21棟、3.1ヘクタールの整備を行い、総事業費約62億円の事業を進めているところであります。 産地パワーアップ事業につきましても、本県園芸産地の生産性向上、あるいは体質強化を図りますためには大変重要な事業と考えております。畜産クラスター事業と同様、関係機関と一体となって、国に対して、事業継続と予算の本県への重点配分を強く要望してまいります。 次に、県の基盤整備新規地区計画の進捗状況と島原市で実施中の地区の進捗状況についてのお尋ねでございます。 平成27年度から平成31年度までの新規地区23地区、1,180ヘクタールの計画のうち、平成28年度までに新規予定としておりました6地区につきましては、国の採択を受け、現在、事業に着手しております。 平成29年度新規予定としております6地区につきましては、地元同意が整いましたことから、昨年中に国へ事業採択申請を行ったところであります。 また、平成30年度新規予定の3地区につきましては、地元期成会ができ、推進体制が構築され、地元合意形成と事業計画書作成に着手しておりまして、残る平成31年度以降予定の8地区につきましても、市町や地元と連携し合意形成を進めているところでありまして、今後、合意形成が整った地区から順次、国へ申請してまいります。 次に、現在、島原市で実施中であります3地区の平成28年度補正予算まで含めた進捗でございますが、事業費ベースで宇土山地区が100％、三会原第3地区が52％、今年度から測量設計を行っております三会原第4地区が2％と、それぞれ計画どおりの進捗状況となっております。 最後に、平成29年度の国の予算の現状と本県の予算確保の見込みについてのお尋ねでございます。 平成29年度の国の当初予算計上額につきましては、前年度と比べ農林水産省全体予算が減額となる中、この農業農村整備事業関係は5.2％、200億円の増となっておりまして、さらに、平成28年度補正予算を合わせますと、平成29年度の実質予算は、前年度から962億円増の5,772億円となっており、大幅削減前であります平成21年度当初予算額と同額が計上されているところでございます。 また、本県の予算確保の状況につきましては、県議会、あるいは地元と一体となって要望活動に取り組んでまいりました結果、本県に対して平成28年度補正予算で39億円と、要望どおりの配分をいただいたところでございます。 引き続き、平成29年度当初予算の本県への重点配分につきましても、基盤整備実施地区での成果や、新規地区の推進において市町と一体となって合意形成に努めていることなど、本県の積極的な取組や特徴を強く訴えながら、あらゆる機会を通じて国に強く働きかけ、全力で必要額の確保に努めてまいります。
○副議長（坂本智徳君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（松川久和君） クルーズ船客の広域周遊について、考え方とその促進にどう取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 近年、好調に増加してきておりますクルーズ客船の経済効果を県内に波及させるため、これまで特定の免税店に集中しがちでありました周遊ルートに関し、地元商店街への誘導はもとより、長崎港から島原半島地域、あるいは佐世保港から波佐見や平戸地域などへの広域周遊促進に関係市町等と連携しながら取り組んでいるところであります。 具体的には、寄港地ツアーを企画する旅行会社等に対し、県内飲食店や観光施設とのマッチングや観光地情報の提供などを行っており、これにより長崎港から島原半島への周遊ツアーが造成されるなど一定の効果が見られるところであります。 今後も、増加するクルーズ船の経済効果が寄港地のみならず周辺観光地にも着実に及びますよう、引き続き県内周遊の促進に力を入れてまいります。
○副議長（坂本智徳君） 県民生活部長。
◎県民生活部長（吉浜隆雄君） 本県のいわゆる民泊の実態及びその状況への対応についてのお尋ねでございます。 本県では、農林漁業者等の居宅を利用した「農林漁業体験民宿」が旅館業法に基づく許可を受けて行われております。 一方、現在、国におきまして検討されております住宅を活用して宿泊を提供する「民泊」は、旅館業法とは別の法制度として整備されるものでありますが、現時点では旅館業法に基づく許可を取得する必要があります。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、無許可営業の存在が都市部を中心に全国的な問題となっております。 本県の状況に関しましては、昨年12月に国から示されました民泊仲介サイトの登録情報111件につきまして、保健所が調査を行いましたところ、許可を受けている件数が24件、許可を受けていない件数が29件、情報不足で確認がとれない件数が50件、ホームページから既に削除されていた件数が8件でございました。 これまでの調査で所在が判明し、違反が確認されました施設については、指導を行い是正に努めているところでございます。 今後も、引き続きホームページなどの情報をもとに無許可営業の把握に努め、旅館業法に基づき厳格に対処してまいります。
○副議長（坂本智徳君） 土木部長。
◎土木部長（浅野和広君） 島原道路の進捗状況についてのお尋ねです。 島原半島内の島原道路につきましては、現在、3工区で整備を進めているところであります。 出平有明バイパスの三会地区につきましては、今年度から用地取得を進め、一部工事に着手しております。 有明地区につきましては、これまで地権者への戸別説明などを行い、測量立ち入りの同意を得ながら設計を進め、来月には計画の説明を行う予定であります。 また、今年度事業化した瑞穂吾妻バイパスにつきましては、現在、測量を実施中であります。 また、吾妻愛野バイパスにつきましては、平成29年度の完成、供用を目指して鋭意工事を進捗させているところでございます。 なお、半島内に残る区間につきましては、早期の事業化を目指して環境影響評価の手続などを進めております。 今後とも、島原道路の全線完成に向けて重点的な整備に努めてまいります。
○副議長（坂本智徳君） 水産部長。
◎水産部長（熊谷徹君） 島原半島で取り組んでいる栽培漁業の成果、そして、より効果的な取組として地元で施設設置による種苗の供給や藻場の保全についての県の見解はとのお尋ねでございます。 島原半島では、関係漁協と市で組織する「有明海栽培漁業推進協議会」が中心となりまして、トラフグなど7魚種で毎年400万尾以上が放流されており、トラフグでは従来、年5トン程度であった漁獲量が10トン以上に増加し、ホシガレイでも漁獲量が増加傾向にあります。 一方、種苗生産施設の整備ということに関しましては、多額の建設費や運営費が必要となることから、県としましては、従来から有明海4県の漁協、漁連と同様に、国による施設整備と質の高い種苗の大量放流実現について要望してきているところでございます。 また、藻場は、放流種苗も含めた稚魚の育成や産卵の場として重要であることから、島原半島においても、公共事業による藻場礁の整備や、水産多面的機能発揮対策事業を活用して漁業者によるウニ駆除等の取組を支援しております。 今後とも、栽培漁業や藻場の保全対策等を通じ、水産資源の増大に努めてまいります。
○副議長（坂本智徳君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（古川敬三君） 企業の海外進出について、補助金を活用して既に進出した企業が進出先で事業拡大するための補助金がなく、また、県のサポートデスクがない地域で支援が受けられず企業の負担が大きいとの声があるが、県としてどのように考えるかというお尋ねでございます。 特に、成長著しいアジア市場の活力を取り込み、本県経済の活性化につなげることは、県としても重要と考えておりまして、県内企業の海外展開に対して支援を行っているところでございます。 具体的には、県内企業がビジネスを始めるに当たり実施する市場調査や営業活動等に要する経費の一部を補助するアジアビジネス展開支援事業や、ビジネスマッチング形式による商談会の開催などを行っているところでございます。 補助金につきましては、より多くの県内企業の海外展開につなげたいとの考えから、海外展開の検討を開始した企業や具体的な準備を進めている企業、これらを対象としているところでございます。 なお、この補助金による支援でございますが、進出先と異なる国への新たな事業展開であれば、この補助金も改めて活用をしていただけるということになっております。 また、民間委託によりますビジネスサポートデスクを中国と東南アジア4カ国に設置をし、県内企業の現地視察、通訳の手配や同行、商談先の紹介など幅広く支援を行っているところでございます。 設置していない地域での支援につきましては、ジェトロの貿易・投資相談サービス等を活用いただくなど、関係機関と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（坂本智徳君） 警察本部長。
◎警察本部長（金井哲男君） 高齢ドライバーによる交通事故防止対策はとのお尋ねでございます。 高齢ドライバーの交通事故を防止するため、現在、県警では、ドライビングシミュレーターを搭載した交通安全教育車による体験型講習や、自治体と連携した自動車学校等における実車による実践的教育を実施しておりますほか、高齢者の集まる場所等に警察官が出向き、身体機能の低下等の高齢運転者の特性を理解していただく安全教育を行っております。 今後も、これらの安全教育を推進していくとともに、3月12日に施行されます高齢ドライバー対策を柱とした改正道路交通法の適正な運用を図りますことで、交通事故防止に努めてまいります。
○副議長（坂本智徳君） 大場議員－－5番。
◆５番（大場博文君） 各項目にわたり、ご答弁ありがとうございました。 それでは、若干ではございますが、再質問、また、要望等をさせていただきたいと思います。 まず、第一次産業の振興について、非常に高い認識をいただいているということで確認をさせていただきました。 この2つの事業については、当事者、要は農業者において非常にありがたい事業であると。こういうふうに実績等も出ておりまして、この2年間の実績は本当に目覚ましいものであって、引き続きお願いしたいというような声が出ております。 先ほどの答弁にありましたように、国に対しても、これからの長崎県の農業、第一次産業の振興のためにも、この事業を継続してできるよう、ぜひともお力添えをお願いしたいと思います。 2つ目に、昨年の熊本震災以降の本県の動向であります。 何とか地震災害前までに戻ってきているような感はありますけれども、まだまだであります。 私といたしましても、一般観光客の動向というのはさほどは心配しておりませんが、壇上で質問いたしましたとおり団体旅行、もう一つ、それに関わる修学旅行、そういった動向というのは本当に厳しい状況なんだろうなというふうに思っております。 昨年、国において、「九州ふっこう割」ということで、特に、九州方面への、いわば弱った体にカンフル剤を打ち込んで強制的に元気にしたというふうなことがありまして、観光業界におきましては、その反動が今年は必ずくるだろうというふうな認識で危機感をもってやっておられます。 そういった意味で、修学旅行の取り込みにしても、現状で2割減少した学校というのは、学校を1年から3年までのクールで考えた時に、その3年間は大体動かさない傾向がありまして、長崎をまた検討に挙げるには、その数年前から修学旅行の行き先を検討する傾向がありまして、大体4～5年先から検討に入ります。そうなると、一旦長崎から振り替えられた学校は、一定期間は動かない傾向がありますので、先ほどありましたように、今年からの動きが、一旦、長崎から振り替えてほかの地域にいきましたけれども、ぜひとも来年からでも長崎に戻ってきていただくような努力が必要だと思います。いま一度、答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（坂本智徳君）
文化観光国際部長。
◎
文化観光国際部長（松川久和君） 議員ご指摘のとおり、修学旅行は、一旦方面を変更いたしますと、なかなか戻りにくいという特性がございます。 それで、本年度も735校の学校を緊急的に回らせていただきましたが、この回数を来年度におきましては、関東地区、それから関西地区、それぞれ回数を増やしまして、方面変更を取り消していただくような働きかけをしていく所存でございます。
○副議長（坂本智徳君） 大場議員－－5番。
◆５番（大場博文君） ぜひ、お願いしたいと思います。 観光の中でもこの長崎に、修学旅行というパイですかね、観光における占める割合というのは非常に高いものがありますので、ぜひ、強力に推進していただきたいと思います。 次に、クルーズ船の増加に伴います他観光地への波及効果でございますが、これだけ多くのクルーズ船で外国人のお客様が一度に何千人と来られた中で、実態として、よくテレビ等で印象があるように経済効果が非常に出ている、買い物をされるというふうな報道とは裏腹に、地域の方、また周りの方からは、なかなかそういった効果が見えてこないという声が聞こえます。 ですので、これだけ多くの、来年度も300隻を超えるクルーズ船が長崎に寄港を予定されている中で、その経済効果の取り込みは、これから先、非常に重要なんだろうというふうに思いますので、その取組についてもしっかりと、この長崎市は当然、そして長崎市を起点としていろんな観光地へ、そういった効果が目に見える形でできるように、ぜひ、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、地域振興についての県内の民泊の状況についてであります。 先ほど、部長から答弁をいただきましたが、長崎の実情として、そういった全国的に見られるような住民とのトラブル、苦情等、そういったことは聞いていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（坂本智徳君） 県民生活部長。
◎県民生活部長（吉浜隆雄君） 保健所に近隣の方の通報で無許可営業を探知した事例というのはございましたけれども、議員から話がございました生活環境の悪化などの苦情やトラブルなどの情報は寄せられておりません。
○副議長（坂本智徳君） 大場議員－－5番。
◆５番（大場博文君） 長崎に関しては幸いといいますか。 ただ、実例として、前の一般質問でも述べさせていただきましたが、今、現在横行している民泊というものは、宿泊を提供されている方も、そういった違法をしているという認識はないような感じです。ニュース等で出てくるように民泊、誰もが家に宿泊客を泊めて、そういうふうな営業ができるというふうな認識をされているようです。 私が民泊関係者の方の声を、これは旅館関係者の方から聞いた時に、まずそういった意識がないというあらわれが、民泊として自宅を提供されている方に、旅館の関係者が、それは違法ですよとおっしゃった時に、こう答えられたそうです。 「私は、そういう宿泊あっせん業者にきちんと登録をしているので、大丈夫です」という返答だったそうです。いわば、「私たちはきちんと、こういうふうにあっせんをしていただくところと契約してお客様を送っていただいているので、私たちは自宅を宿泊所として提供をしています」ということでした。 今、現在、民泊として認められているところは全国で2カ所しかありませんが、ご本人たち、そういうふうにされている方々が、一つはビジネスとしてやられている中で、それが旅館業法違反であるとか、違法状態という認識がないということですので、そこの点から長崎もしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 まずは、そういった方々に対して、現在ではそういうのは違法営業ですよということをしっかりと取り組んでいただきながら、これからの民泊の問題に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（坂本智徳君） 県民生活部長。
◎県民生活部長（吉浜隆雄君） 新法が整備されるまでの間につきましては、旅館業法が適用されることになりますので、その旨をしっかりと今後、周知してまいりたいと考えております。
○副議長（坂本智徳君） 大場議員－－5番。
◆５番（大場博文君） よろしくお願いしたいと思います。その間、そういったトラブル等がないことを祈るばかりです。 さっきも指摘しましたように、まずは、誰が泊まったかわからない、ゲストがどこから来て、誰が泊まったかわからないという実情があります。これは、今、世界的にも問題になっているテロとか、そういった犯罪の温床にもなりやすい、そういうふうな背景を含んでおりますので、これは長崎県の中で、各部署でしっかりと連携を取って対処していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、島原半島の振興について、島原道路の進捗状況でございます。 県でも知事をはじめといたしまして、まずは島原道路を集中的にやっていただいている、そういうふうな思いは伝わってまいりました。また、実際として工事進捗を見まして、そういったことが目に見えてきていることに対して感謝を申し上げたいと思います。 地元の方の思いも、こうやって目に見えて工事が進んでいるのを見ると、やはり早く開通してほしい、いつになったら全線開通で私たちも利用ができるのかという声が聞こえてまいりますので、昨日の推進大会でもありましたように、しっかりした取組で、一日も早い全線開通をお願いしたいと思います。 次に、ほ場整備事業についてであります。 ほ場整備事業というのは、平成27年度予算では本当に予算が確保できないという状況でありました。その事業進捗について、農家の方からも心配される声が聞こえました。 ただ、昨年度は、おかげさまをもちまして予算満額ということで、先ほどの答弁でも、今回予算が満額確保できそうだということであります。 ただ、その中の内訳を見ましても、約半分近くは補正による予算確保というような状況がここ数年続いているようでございますので、事業の重要性を考えるに当たりまして、やはり当初予算で県としてもしっかりと組んでいく必要があると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（坂本智徳君） 農林部長。
◎農林部長（加藤兼仁君） 先ほど答弁させていただきましたとおり、国において、平成28年度補正予算と平成29年度当初予算を合わせて、大幅削減前であります平成21年度当初予算額と同額の予算を計上していただいたこと、このことは本県としましても本当にありがたいことで、現場の事業進捗につながるものと考えておりますが、農地の基盤整備を計画的、それから安定的に進めていきますためには、当初での必要額確保が大変重要であると考えているところでございます。 そのため、今後とも、県議会をはじめ地元の関係者の皆様、あるいは関係団体の皆様のお力添えをいただきながら、当初での必要額の確保をしっかり求めてまいりたいと考えております。
○副議長（坂本智徳君） 大場議員－－5番。
◆５番（大場博文君） ぜひ、お願いしたいと思います。 次に、島原の漁業振興策について、お伺いをいたします。 有明海の漁獲高といいますか、島原の漁民の皆様から、昨年は、本当に魚が捕れないという声が相次ぎました。 そういった声は県の方にも、魚が捕れない状況、また、そういった対応について、何らかの要望等はきておりますでしょうか。状況確認とか、されていますでしょうか。
○副議長（坂本智徳君） 水産部長。
◎水産部長（熊谷徹君） 昨年末でございますが、島原漁協の組合長さんから、本年冬にかけてヒラメが非常に不漁であるというふうな話を伺っております。 そうした中で私どもも職員を派遣しまして状況を確認したところ、特に、周辺漁協に比べまして島原漁協の水揚げが落ちていると、前年比6割、金額でも7割程度という状況になっていると。 そうした中で主な要因としましては、小型底びき網による夏場のエビ類、そして年末のヒラメの不漁、さらにワカメの高水温による生育不良、こういったことが重なったためではないかというふうに考えております。 私どもとしては、まず、こういった方々が経営継続できるように、不漁対策として活用可能な低利融資制度、こういったものについて、まず説明させていただきます。 また、水産多面的機能とか海底耕うんなどの公共事業を実施しておりますが、こういった中には漁業者にも多数参加していただいております。こういったものに関しまして、漁業者の意向を踏まえました早期の支払いについても努めております。 また、今後の長期的な対策といたしまして、漁業共済積み立てプラスという制度がございます。こういった、自ら保険制度を活用した中で収入安定を図っていくという仕組みがございますので、こういったものへの加入推進。 さらに、総合水産試験場等で今回の状況についての分析を行いまして、今後の対応策ができないかということにつきまして検討しているところでございます。
○副議長（坂本智徳君） 大場議員－－5番。
◆５番（大場博文君） ありがとうございます。本当に昨年は魚が捕れなくて苦労しているというふうな声がありました。 漁協の方も、将来的な安定的な経営、漁業の安定的な経営を考えた中で、先ほど壇上で言いましたように、有明海を活用するためにも、種苗の施設的なものができないだろうかと、長期的な安定を考えてと、そういうふうな声をお聞きいたしております。 ただ、それはあまりにも、要は施設をつくるといったことでは長期的過ぎるために、先ほど水産部長が答弁していただきましたように、今年、また来年の漁獲をどうするのかという取組の中で、藻場整備をきちんとしていただいて、漁獲を何とか上げる施策を打ち出していただきたいと思っております。そういうふうな形で何とか漁民を守ってまいりたいと思いますので、どうか県としてもしっかりとした取組をお願いしたいと思います。 次に、県内企業の海外進出の支援についてであります。 先ほどご答弁をいただきました内容で、最初に本県の企業が進出をする際は本当に手厚くサポートがあるようでございますが、その中の実情として私がお聞きしたのは、一旦その企業が海外へ進出してしまった後は、なかなかサポート体制が得られないという声を聞いております。 今回質問するに当たり、その企業が進出した現地先で2店舗目、3店舗目と、何とかそこで成功して次なる展開を広げたいといった時に、県にいろんなそういうふうな施策等が全くないということで、今回、質問をさせていただきました。 県内企業が一生懸命に頑張って、そこでさらに、その企業として頑張っていこうとする、やはりその辺は引き続き県としても、そういうふうな取組はぜひお願いしたいと思っておりますが、ご検討いただけますでしょうか。
○副議長（坂本智徳君） 産業労働部長。
◎産業労働部長（古川敬三君） 企業が海外とのビジネスを始めようとする際、これが初めての進出であるがゆえに生じる、異なる商慣習とか言葉の壁、海外取引のノウハウがない等の課題が数多くある。また、心理的ハードルもあると。そういうふうなことから、ニーズ調査とかの初動段階での取組に対して補助を行っているところでございます。 海外進出を既に果たしている企業が現地でさらに事業を拡大する際には、政府系金融機関の融資制度とか、ジェトロの海外事務所での海外投資アドバイザーによる相談制度、専門家による企業の課題に応じた課題解決制度等の支援制度がございます。こうした制度を積極的に情報提供を行いたいと考えております。こういうことで、私どもとしては県内企業を後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（坂本智徳君） 大場議員－－5番。
◆５番（大場博文君） ありがとうございます。 そういうふうな状況で、今、海外に出て一生懸命に頑張っている企業があって、そういうふうなことを要望されています。まずはご認識をいただければと思います。 最後に、高齢ドライバーの件でございますが、ニュース等々で、高齢ドライバーによる痛ましい事故が続いております。 ただ、一般的に高齢ドライバーと言った時、要は都心部である状況と、いわば長崎で地方に当たる部分、公共交通機関が不足をしていて、車がなければ行動自体ができない地域が多いと、まずはその辺はご認識いただいていると思います。 全国的に高齢ドライバーが全て悪のような形ではなくて、田舎においては車を運転せざるを得ない。要は仕事のため、病院に行くため、生活のためにそういうふうな状況であるということをまず前提におかせていただいて、そういった方々が少しでも事故に遭わないように、また、少しでも健康で運転ができるような施策は、これから先、本県でも真剣に取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますが、その辺の認識について、警察本部長、お考えはいかがでしょうか。
○副議長（坂本智徳君） 警察本部長。
◎警察本部長（金井哲男君） 高齢ドライバーの方々は、免許証を自主返納されることを考えられた場合に、その後の足の確保ということが大変難しい問題であるということを深く認識しているところでありまして、それにつきましては関係機関とも連携しながら対応していきたいと思いますし、また、ご指摘のように、高齢の方々が安全に運転が続けられますように、できるだけ安全教育など、あるいは啓発活動などもしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（坂本智徳君） 大場議員－－5番。
◆５番（大場博文君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 以上で、終わります。
○副議長（坂本智徳君） これより、しばらく休憩いたします。 会議は、2時40分から再開いたします。 －午後２時３１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －午後１４時４１分 再開－
○議長（田中愛国君） 会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 里脇議員－－6番。
◆６番（里脇清隆君） （拍手）〔登壇〕大村市選出、自由民主党の里脇清隆でございます。 一般質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 今回の質問項目は、通称統合型リゾート（ＩＲ）推進法、長崎空港関連、農地利活用、国際交流、消防団、大村湾架橋の大項目6項目について、質問させていただきます。 一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 1、統合型リゾート（ＩＲ）推進法の施行による本県の取り組みについて。 ①地域指定に向けての長崎ＩＲの売りとなる優位性について。 統合型リゾート（ＩＲ）推進法が、昨年12月、国会において成立し、今後、1年をめどに具体的な実施法の制定がなされるようであります。 長崎県では、平成19年、佐世保市や西九州地域の民間事業者を中心とした「西九州統合型リゾート研究会」が発足、平成25年に長崎県と佐世保市で「ＩＲ調査検討協議会」を共同で設置され、平成26年、「長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会」を設置して、地方創生型ＩＲとして基本構想の策定など、準備を進めてこられております。 この県議会においても、先輩議員の方々が幾度となく質問をされ、推進に向けての意見書の提出や、今議会一般質問においても、初日に、溝口議員から取組について質問がなされました。 「西九州統合型リゾート研究会」によると、雇用誘発効果1万1,000人をはじめとして、観光客320万人増や、2,500億円を超える経済波及効果が見込まれているとの試算が示されています。 県が地域指定を受け、民間事業者がカジノの設置運営の許可を受ける流れになると思いますが、名乗りを上げようと構えている全国の他の地域との差別化、区別化を図っていく必要があると思いますが、観光という大きな枠組みの中で、どのような魅力を発信し、売りにしていこうと考えておられるのか、まずお尋ねいたします。 壇上からの質問は、以上です。 あとは対面演壇席から行います。 よろしくお願いします。
○議長（田中愛国君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（辻本政美君） ＩＲ誘致に当たって、本県の優位性についてのお尋ねでございますけれども、まず、挙げられますのは、東アジアに近く、3時間以内で到達できる都市人口が6,000万人以上あること、次に、「明治日本の産業革命遺産」や「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」、それから、九十九島の景観など、世界に通用する観光資源を有すること、そして、九州第一の観光施設であります、年間300万人の集客力を持つハウステンボスとの相乗効果を発揮できること、さらには、九州広域の多様な観光資源と連携をして、九州全体への波及効果をもたらすことができることなどがございます。 そして、何よりも、他の候補地と目される自治体との優位性としましては、行政、議会、経済界がＩＲ導入の推進の方向性で一致していることが挙げられると考えられます。 このようなポテンシャルと優位性を持つ本県は、地方創生の実現に貢献できる地方創生型のＩＲの最適地であると考えているところでございます。
○議長（田中愛国君） 里脇議員－－6番。
◆６番（里脇清隆君） るる説明がございました。行政、議会、経済界が一丸となってＩＲ誘致に取り組んでいるということは理解ができたところでございます。 ここで、「総合保養地域整備法」というのを覚えておられますでしょうか。これは、今からちょうど30年前です。1987年に制定された旧リゾート法でございます。記憶の中にあられる方は、例えば、北海道のトマム、あるいは、宮崎のシーガイヤ、各県がこぞってこのリゾート法に名乗りを挙げて、ほぼ全県がいろんな計画を出されて、その当時、財政支援というんですか、いわゆるこれの枠にはまりますと、いわゆる起債、借金の利息の支援ですとか、いろんな部分で優遇措置があって、こぞってこれに名乗りを挙げたわけであります。その時にできたのも、このハウステンボスであります。 ②県内市町との連携について。 前回のこのリゾート法、かなりのところが破たんをいたしたりしました。こういった過去の反省をもとにして、今回の統合型リゾート法というのが成立をしたわけでございます。 そういう中で、今回の統合型リゾート法というのは、前回と違って、恐らく地域指定というのは、いわゆるピンポイントだと思うんですね。一番の柱になる部分というのは、カジノのライセンス、カジノの設置運営の許可を与えるかどうかということで、ピンポイントで地域指定が行われるのではないかというふうなことで、恐らく長崎県と佐世保市で協議会を設けて検討をされてきたというふうに思います。 そういう中で、今回、大村市選出の私が、なぜここで一般質問をさせていただくかというと、このピンポイントで与えられる地域指定だと思うんですが、長崎県を見る時に、当然に観光の拠点としては長崎市があります。そして、今、「新離島振興法」を用いて離島地域の観光産業にも力を入れようとされております。そして、今回、この地域指定に当たる佐世保市を中心とした県北地域があります。その点々としてある中で、ここはこの間にある地域、都市です。大村市、ここを見捨てないでくださいよと、きちっと考えてくださいよというふうな思いがあるからです。 そういった意味で、今後の計画の中で、いわゆる他の地域の参画というものをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（田中愛国君） 企画振興部長。
◎企画振興部長（辻本政美君） ＩＲの区域申請範囲というのは、今、議員がおっしゃいましたとおり、ある程度の一定の複合施設であるとか、カジノ施設であるとか、アミューズメント施設であるとか、ホテルであるとか、そういった地域を含めたところの申請範囲というものがございまして、それにつきましてはＩＲ実施法案の中身とも整合性を取りながら、事業者からのヒアリングを行ったり、県民の皆様や県内自治体からのご意見も踏まえながら、明確にしていきたいというふうに考えているところでございます。 議員おっしゃったように、この経済等の波及効果を広げるための取組が必要じゃないかということであろうと思いますけれども、これにつきましては、「長崎ＩＲ構想骨子」というものをつくった時に、一つは佐世保市のハウステンボス地域を中心としたもの、それから、より大きく大村湾を中心とした長崎県域、それから、九州地域の三層を構想エリアとしまして、ＩＲを核として、県内周遊にとどまらず、九州各地に観光客の周遊を促進するということで考えているところでございます。 県内の市町との連携につきましては、平成26年に、県の市町の集まりでいろんな協議をしております「スクラムミーティング」におきまして、県内全域でＩＲ導入に向けて取り組んでいくことを賛同していただいているところでございます。 その後に、各市町を個別に訪問いたしまして、さまざまなご意見をいただいたところでございますけれども、ＩＲによる経済効果を県内全域に広く波及させるためにも、今後とも、各市町と連携を取り、積極的に意見交換を行いながら、それぞれの地域の活性化につながるようなＩＲの誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。